7月24日から続いていたタイ・カンボジア国境での軍事衝突について、両国は7月28日にマレーシアの仲介により停戦に合意しました。29日午前0時から停戦が発効し、国境地帯での攻撃や兵士の移動停止などで新たに合意しています。

両国軍の司令官も30日に協議を行い、一般国境委員会（GBC）を通じて緊張緩和に向けた具体的な措置を検討しています。ただし、停戦発効後も散発的な銃声が報告されており、完全な平静化には時間がかかる見通しです。

タイ政府は米国による関税引き上げを回避するため、7月31日までの猶予期間を確保し、積極的な協議を継続しています。米国は合意に至らない場合、タイからの輸入品に36%の関税を課すと警告しており、交渉の行方が注目されています。

タイは関税・非関税障壁の削減や米国産品の購入拡大などを盛り込んだ提案を行っており、多くの品目でゼロ関税を提示。7月19日には2回目の通商交渉も実施され、8月1日までの合意を目指しています。