「自分の家に住める」政策、収入の少ない人向け5年で10万戸
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タイ住宅公社による2階建て住宅
コロナの影響で生活が苦しくなっている人も多く、バンコクやその近郊では住まいを確保するのもたいへんだが、「タイ人は皆が、自分の家に住めるように」というタイ政府の方針のもと、2021年から5年間で、高齢者や収入の少ない人、定年を迎えた公務員、障害者など向けの住宅を10万ユニット用意するとしている。
実務を行うタイ住宅公社（ケーハ）では、すでに1年間で2万ユニットを目標に4つの地域を選定済みで、スワンナプーム空港近くのラッカバン地区にあるチャロンクルンの30ライ、360軒、同じくロムクラオの21ライ、262軒、チョンブリーのプルータールアンの30ライ、448軒、ラヨーンのマプタプットの23ライ、324軒の4カ所。
この10月にはラッカバンの2カ所で100軒を完成させるとしている。
基本的には購入物件で、50万バーツ以下となるが、この情勢下でローン等が払えない人も出ており、賃貸で住み、のちに購入に切り替えできるようにしてまず住むことになる。
形態はフレッドの1階建てと2階建てで、家賃は999バーツから設定するとしているが、高齢者向けの延床30㎡、土地16タランワーなら家賃1500バーツ、一般向けの1ベッド40㎡は家賃2500バーツ、2ベッド50㎡は家賃3500バーツなどとなっている。
2020年9月5日 タイ自由ランド掲載