【なつかしい記事】会計処理で、意外と大切な中間決算
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日本人のタイでの起業で、1～2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。
1年で1000万バーツほどの売り上げがあるところで、年間に2～5万バーツほどの法人税を払っておくのが理想でしょうか。
タイでは毎月の売上税（VAT7%）も徴収されますから1年で1000万バーツということは、年間で70万バーツの売上税を払っていることになります。もちろん、購入したVATもあり、相殺できますから、その分を引けばざっと50万バーツほどでしょうか。
さて、年間の法人税の2～5万バーツですが、これはできるだけ、中間決算の際に1～2万バーツは支払っておくのがよい。「中間決算なんてただ申告すればよい」と思っている人もいるかも知れませんが、年間に支払う法人税があるなら、できるだけ半期で半分ほどを支払っておく、というのが鉄則といえるでしょう。
半期で0、年間で2～5万バーツでは税務署のクレームが来て、査察の対象になることがあります。タイでは半期の段階で予想した年間収入から、実際の収入が25%上下幅より多くなった場合には罰金がかかってきます。そこまで税務署が見ていないだろう、というのは昔の話。今は結構、厳しいので、ちゃんとそれに対応した経理処理をすることが肝心です。
なお、少人数の会社などの経理については、タイ自由ランド事業部（別会社JJPアカウンティング社）で受けていますので、問い合わせは下の広告内の電話まで。
2013年12月20日 タイ自由ランド掲載
