📘30日で学べる:タイの同性婚 完全ガイド Day8|タイの同性婚法はどう成立したのか
Day8|タイの同性婚法はどう成立したのか
― ある日突然決まったわけではない ―
ニュースだけを見ると、
「タイ、同性婚を合法化!」
まるで一夜で決まったように感じるかもしれません。
でも実際は、
この法律は 長い下準備と遠回りの末に成立しています。
Day8では、
タイの同性婚法がどんな順番で形になっていったのかを、
流れで追っていきます。
■ ステップ① 問題提起から始まった（かなり前）
最初のきっかけはとても地味でした。
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同性カップルが入院時に面会できない
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長年一緒に暮らしても相続できない
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死亡時に「家族ではない」と扱われる
こうした具体的なトラブルが、
人権団体や法律家の間で共有され始めます。
この段階ではまだ、
「結婚させろ!」
ではなく、
「最低限の法的保護を」
という声が中心でした。
■ ステップ② まずは“結婚以外”で何とかしようとした
次に検討されたのが、
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市民パートナー法
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生活パートナー制度
つまり、
結婚ではないけれど、権利は一部認める
という折衷案です。
政治的にも社会的にも、
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抵抗が少ない
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説明しやすい
というメリットがありました。
しかし同時に、
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権利が限定的
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国際結婚に使えない
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結局「別扱い」
という問題もはっきりしてきます。
■ ステップ③ 「なぜ結婚だけダメなのか?」という問い
パートナー制度を議論すればするほど、
なぜ結婚という言葉だけ除外するのか?
という疑問が浮き彫りになります。
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相続が不完全
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税制が別
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医療・ビザで不利
これでは、
平等ではない
という認識が、
法曹界・若い世代・当事者の間で強まっていきました。
■ ステップ④ 世論と国際評価が後押しする
2020年代に入ると状況が変わります。
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世論調査で賛成が増加
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SNSでの可視化
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周辺国・欧米との比較
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観光・投資への影響
「タイは本当に多様性の国なのか?」
という問いが、
国家イメージの問題として浮上しました。
ここで初めて、
同性婚は「人権」だけでなく
国益の話にもなった
のです。
■ ステップ⑤ 民法改正という決断
最終的にタイが選んだ方法は、
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新しい制度を作る
ではなく -
既存の民法（結婚規定）を書き換える
という道でした。
これは、
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別枠を作らない
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同じ結婚として扱う
という、かなり明確なメッセージです。
「配慮」ではなく、
完全に同じ法的地位を与える決断でした。
■ Day8のまとめ
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同性婚法は突然生まれたわけではない
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まずは最低限の保護から議論が始まった
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パートナー制度の限界が見えてきた
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世論・国際評価・国益が後押し
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最終的に民法改正を選んだ
次回 Day9 では、
▶ 法律上「結婚」と認められる条件
を具体的に見ていきます。 -