日本人による個人事業は不可
タイでは、年間１８０万バーツに売上が達しない会社は、ＶＡＴ登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、ＶＡＴ登記をしていない人もいます。
このＶＡＴ登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか？ＶＡＴ登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるＶＡＴを収めなくてはなりません。
これがなかなか、自分ではやるのは難しくて、経理士などにやってもらうと、１ヵ月３０００バーツほどの余分な費用がかかってしまいます。
しかし、そもそも、タイ人なら会社もつくらなくてよいのでは、ということになります。いわゆる、個人事業なら、何も申告しなくてもよい。あるいは、税務署から指摘を受けたときは、確定申告をやればよい。それも適当な金額でもだれもわからない。
一方、会社だけあって、ＶＡＴ登記していない場合、こちらは１年の収支を年１回、決算して法人税申告すればよい。これも操作して、適当に売上を立てることは可能だが、この決算の仕事は、公認会計士にたのまなくてはならず、公認会計士のサイン７０００バーツ+税務書類の処理５０００バーツほどがかかってしまうでしょう。
日本人の場合は、個人事業はできません。会社をつくってＶＡＴ登記をしないで、年間の法人税申告だけをやっていくことは可能です。
しかし、タイ税務局では、ちゃんとＶＡＴ登記している会社は毎月、消費税を払っているのに、年間の売上が１８０万未満とはいえ、ＶＡＴ登記しないのは不公平、という声もあるとして、中小の会社もＶＡＴ登記を強制するよう法改正を行なう見通しですが、まだ実現していません。