コンドミニアムの販売、地方都市は売れ残り苦戦

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タイのバンコクでは、すでに一軒家やタウンハウスは郊外の物件が中心で、都心は新規の不動産売買はコンドミニアムが中心だ。

次々に路線ができて、大手ディベロッパーはこぞって、その駅のすぐそばの土地を買い、高層コンドミニアムを建設している。

そして、２０１０年ごろから、その流れは地方にも波及し、プーケットやパタヤ、チェンマイなどの都市以外の、中堅の地方都市でも、大手ディベロッパーがコンドミニアムの計画を打ち立てた。

タイの不動産コンサルティング会社によると、そういった計画のもと、建設された物件は、まだ売れ残っている状態のところが多く、バンコクのように次々にコンドミニアムが売れている状態ではない、としており、地方都市ではコンドミニアムは人気がないといった状況だ。

例えば、ウドンタニーでは、大手ディベロッパーがコンドミニアムを開発したが、まだ売れ残っている。一方、若い人や学生も多いコンケンでも、この４～５年で２０５０ユニットを販売しているが79％ほどが売れ、あとは売れずに残っている。

そのほか、ウドンタニーでも76％、ウボンラチャタニーでも55％ほどが売れ、残りはずっと売れ残っている状態だ。

そのため、大手ディベロッパーは、新規の計画中止などを行い、コンドミニアム事業は発展していない。

その原因については、タイ人が好む一軒家やタウンハウスが、コンドミニアムの価格と地方ではそうは変わらないことや、バンコクのように路線ができ、駅近で便利になることもなく、オフィスなども点在していて、車で通うなどが主流になっていることなどから、バンコクでの状況とは違う結果になっている。

 

2018年12月5日 タイ自由ランド掲載

 

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