【なつかしい記事】民事訴訟は３か月以内に！

ＡはＢ社のＢから、ホテルのスペースを借りて手工芸品の展示会をする共同ビジネスをしないかと誘われました。

話に応じたＡはＢの銀行口座に10回に渡り、出資金を振り込みました。

その後、ＡはＢに展示会の進行状況を確認しましたが、Ｂからは回答がありません。その後も展示会は開催されることはなく、ＡはＢに騙されていたことに気づきました。

ＡはＢに出資金の返還を請求したところ、１月18日に小切手２枚が届き、出資金の一部を返還してくれました。

８月26日に、Ａはその小切手を持って銀行に行きましたが、小切手は不渡りで使えませんでした。

再度、Ｂを訪ねて、「もし、出資金を返さない場合は訴える」と伝えました。その際Ｂは、きちんと返済するので、訴えないでほしいと懇願しました。

それから半年後、一向に状況が進展しないので、ＡはＢを民事訴訟で訴えることにしました。

しかし、裁判所は訴状の提出を受付けません。

なぜなら、タイの場合はＡが加害者および、損害を知ったときから３か月以上経過していると消減時効として、請求権がなくなってしまうからです。

日本の場合は加害者および、損害をしったときから３年が時効期間です。

タイで金銭トラブルにあったと気づいた場合は、早急な対応が大切です。

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2016年3月5日タイ自由ランド掲載

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