今年1-3月の販売は20％減、新規コンドミニアムは新政府待ち
今年のコンドミニアムの販売については、タイの新政府を待っている状態で、新政府が発表されて以降、新規に出回る見通しだ。
タイ建物協会によると、今年はけん引してきた中国人の購入が停滞し、20～30％は落ち込むと見ている。
外国人の購入のうち、60％近くが中国人で、11％が香港、そのほか、マレーシア、日本、台湾、カナダ人などとなっている。
一方、中古のコンドミニアムについては、値段が下がっているといい、ここ数ヵ月の間のパタヤ、ホアヒンの物件がお勧めという。
また他のディベロッパーなどによると、今年は中国人の購入が停滞し、またオーバーサプライのため、新政府が発足したのちに、動き出すと見られている。
また、新規のコンドミニアムの販売は、この１～３月は昨年に比べて20％減としており、人気の場所ではプラカノン、スアンルアン、ベーリング周辺といい、金額は１㎡当たり７５０００～10万バーツほどのものが多いという。
2019年5月5日 タイ自由ランド掲載