ニューシティー候補にＣＰ所有地、チャチェンサオの1万ライなど、シラチャーの民間600ライも



　

タイ東部経済回廊（ＥＥＣ）については、タイ政府が積極的に外国資本などを誘致しており、チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの３県が主にその場所として上がっていて、すでにこの４月には最低賃金ではバンコクの３２５バーツよりも高い３３０バーツがチョンブリー、ラヨーン県になっており、タイ人の人材をこの３県に集めることも視野に入れている。

また、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港の３空港を結ぶ高速鉄道の入札が行われており、重要なのがスワンナプーム空港‐ウタパオ空港間の路線。

その間の駅となる周辺はすでに民間ディベロッパーなども土地を購入しており、バンコクに次ぐニューシティー（スマートシティー）の建設をどこにするのかが、注目されている。

同３県には国の所有地１２５００ライなども候補に上がるが、そのほか、民間が所有する大規模なものでは、チャチェンサオ商工会議所によると、ＣＰグループによる同県の１万ライの土地が上げられている。そのほか、ＣＰグループはサムットプラカーン県にも１０００ライを所有し、またパタヤのジョムティエン近くにも５００～６００ライ、そのほか、ラヨーン不動産協会によると、ラヨーン県のマープカーにも２万ライを所有しており、工業団地の開発を行うという。

一方、シラチャー駅周辺では、チョンブリー不動産協会によると、６００ライをニューシティーに、と提案しており、こちらは市内から５㎞の立地としている。

また、パタヤではイギリスのグループが２０００ライを購入している。そのほか、ラヨーンではポートートーのグループが３３００ライなどを所有している。

 

2018年10月5日 タイ自由ランド掲載