デジタル地区開発は６月、シラチャーのＣＡＴの敷地

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タイ東部経済回廊（ＥＥＣ）については、チャンタブリー、チャチェンサオ、ラヨーンの３県に、外国企業の誘致などもはかり、経済集積地をつくろうというもので、すでに日本や中国なども競って投資を行っているが、デジタル関連企業を集積する場所として、シラチャーのＣＡＴの土地５６９ライが決定し、開発では民間企業の入札が行われているが、その決定を当初の４月24日から６月３日へと延長が決まった。

申し込む企業が十分な準備ができないことを考慮したもので、すでに16社は申し込んでいるが、それによると、ナワナコングループ、ＣＰランド、バーンプー、イーストウォーターグループ、タイコム社、Ｂクリムパワー社、ＷＨＡコーポレーション社、トライタンホールディング社、ラチャブリーファイファー社、チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション、チャイナ・コミュニケーション・コンストラクション、ニッセイ・ビルドコーギョー社などとなっており、入居関連企業では、ハードウェイ、スマートディバイス、ＩＯＴ、ソフトウェア、デジタルコンテンツなどを想定しており、２０２１年中のオープンを目ざしている。

 

2019年5月5日 タイ自由ランド掲載

 

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