タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。
●日本人37歳の会社設立
業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助
資本金 200万バーツ、従業員:4人
所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ
日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり。
以上のケースの場合の会社設立の費用について
資本金200万バーツの会社設立 27,000バーツ+vat
株主変更、代表者変更 7,000バーツ+vat
税務登記 5,000バーツ+vat
社会保険登録 3,000バーツ+vat
銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat
合計 45,500バーツ+vat
以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了します。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については
Bビザ（就労ビザ）へのタイ国内変更、3カ月取得 17,000バーツ
労働許可証1年、Bビザ1年 弊社手数料 18,500バーツ+vat
実費 労働許可証1年 3,100バーツ
実費 ビザ1年 1,900バーツ
実費 リエントリーマルチ 3,800バーツ
合計 44,300バーツ
以上が、会社設立から労働許可証取得までの初期費用といえるでしょう。ざっと、89,800バーツとなります。
続いての毎月の経理関連の費用について、その会社が30万バーツの売り上げを毎月上げるとして
売り上げ税 15,000バーツ
源泉徴収税 2,000バーツ
所得税 2,500バーツ
社会保険 4,500バーツ
弊社手数料 5,000バーツ
合計 29,000バーツ
まず、売り上げ税というのは、日本でいう消費税分7%を毎月申告するというものです。源泉徴収税というのは、家賃の5%やその他、細かな人件費等でかかってきます。所得税は、日本人が労働許可証を取ったときの最低給料が5万バーツのため、その金額に対する毎月の所得税となります。社会保険は、名目も含めた4人の従業員の社会保険額となります。
もちろん、この費用のなかに含まれないものとして、2万バーツの家賃、実際にかかる人件費2人分37,000バーツ、オフィスの備品等の購入費3,000バーツなどとなり、合わせて毎月かかる費用は89,000バーツとなります。
もちろん、このシュミレーションは弊社で毎月の会計を行う場合の費用であり、他の会社の場合は違ってきます。
2018年5月5日 タイ自由ランド
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