EEC内への企業の誘致で、将来的に問題となる労働力不足については、EEC事業部では、3県内12カ所の学校などで現在、「サタヒップ・モデル」という方法での人材育成を検討しており、学生が研修や実習を行い、企業でほしい技術などを学ぶとともに、企業が最低賃金を保証し、卒業後はそのまま仕事につき、給料も2万バーツ以上、保証されるというもの。
企業側も、デンソーやライオンなど20社以上が興味を持っており、人手不足の解消に、人材育成の方法が検討されている。
2018年3月5日 タイ自由ランド掲載
->タイのニュース
->タイのニュースの情報
->EECの情報
->タイ東部経済回廊の情報