建設小委員会では当初、1号館、2号館を取り壊してその跡に4階建ての恒久的新校舎を建てることを考えましたが、その前提として用地の長期に亘る確保が必要となりました。
従って泰日協会の役員であるタイ人名士の方々の応援を得て再三地主と交渉を続け、2つの借地契約を一本化して20年から30年間の借地契約を締結すべく申し入れておりました。
しかし遺憾乍ら地主の充分なる理解が得られず、地主側から提出され期限及び地代を検討した結果、移転せざるを得ないという結論に達しました。
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そして旧敷地の借地契約が満了する1983年8月までに新しい場所に新校舎を設立することになりました。
幸いにも関係者各位のご尽力によりニューペッブリ通りの近くの処に2万平方メートルの土地を比較的格安で入手することができ、去る1月22日に泰日協会名義で売買契約に調印しました。
目下、設計事務所に依頼して設計と見積もりを作成中です。
正確な予算は、設計と見積もりが完了後でないと判りませんが、現在委員会では概算として土地及び造成費2000万バーツ、建築費1億バーツと考えてその資金調達を推進することとしました。
日本政府の補助として幼稚園部や体育館を除いた校舎の建築費についてのみその半額を出してもらえるという規定になっていますが、できるだけ多くの援助が得られるように申請書を作成中であります。
しかし、この国庫補助金は支出されるとしても明年度予算となり、その額は4、5千万バーツと考えねばなりません。
従って不足分7、8千万バーツは自己調達せねばなりません。
私立学校である以上、受益者負担ということを当然考えねばなりません。
このためにPTAでは既に建設基金としての積み立てをしてくれており、又当校の授業料は海外にある他の日本人学校に比して低い方ですから値上げということも考えられますが、なにしろ7、8千万バーツという巨額の資金を一時に集めるには余りにも差が大きすぎます。
従って海外各地の日本人学校と同様、当地に関係する日系企業や各種団体などを始め広く日本人社会のご協力をお願いすることになり、林バンコク日本人商工会議所会頭にお願いして委員長に就任願い、募金委員会を発足しました。
この委員会では企業（内地本社）の資本金額、駐在員数、就学生徒数を基礎として寄付金の割当額を検討しております。
いずれご協力をお願いする予定ですが、これは日本政府の指定寄付金となるため内地からの分についてはその振込みは国庫補助の出る明1981年4月からとなります。
それまでに土地代や設計料などの支出がありますので学校債を起こして寄付をお願いする方々からその割り当て予算予定額の3分の1程度を前借りしたいと思います。
いずれに準備が整いましたら正式にお願いすることになりますが、その節は温かい気持ちで格別のご援助をくださるようお願い申し上げます。
（次回号に続く）
2026年5月5日 タイ自由ランド掲載
