タイでの新規会社登記は円安や物価高で見直し多い

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タイ商務省によると、 今年に入って１月の会社登記の件数は１月に新規8,466件で前年の６％増だった。
一方、 会社閉鎖登録は74％増で1,297件あり、登記も閉鎖も多い業種では①建設事業②不動産事業③レストラン事業だった。

一方、 主に日本人個人向けのタイでの新規会社 登記などを取り扱っているJJPアカウンティング社で見ると、コロナ前の2019年までは１ヵ月１～２件ほどあった新規会社登記は、コロナあとの３年間、登記がほぼ出来なかったため、需要は多いとみられるこの時期に、１ヵ月に同じく1～2件と 急増しておらず、円安によりタイでの事業の見直しを迫られていたりまた、タイでの人件費高、物価高などで、見積もっていた経費よりさらに費用がかかることになるなど、コロナ前とはタイでの会社登記の状況が変わっており、より慎重になっていると見られる 。

一方、会社登記での株主は今年から２人でも可能になっているため、日本人にとってはよりやり安くなっており、例えば、タイ法人の会社を維持する場合、代表が日本人、株主はタイ人１人59％、日本人１人49％などで会社維持が可能になっている。

2023年5月5日 タイ自由ランド