円安、インフレなどで会社設立の目標達成できず
今回、開国してこの12月末までの５ヵ月間で、JJP社では20件の会社設立業務を目標に掲げたのですが、実際には９社の会社設立を行い、目標を達成できないようです。
２年半、会社設立が出来なかったのだから、その間来れなかった人がどっと押し寄せると思われたわけですが、実際に会社設立についての問い合わせは確かに多かったのですが、実際に設立したケースは９件でした。
目標の20件達成ができなかった理由はいろいろ考えられますが、まずこのコロナ禍で進んだ円安で現在１万円で2,584バーツ(12月現在)の両替について、タイでの事業で以前より余計に費用がかかることになります。例えば、JJP社では会社設立22,000バーツですが、日本円で７万円ほどだったのが85,000円かかります。
２番目に、タイはインフレで物価が上がり、人件費の最低賃金も上がり、会社設立費用も22,000バーツから25,000バーツに上げました。日本円で10万円近くになります。タイでの事業を見直すケースが出てくるのもわかります。
３番目に、小規模の会社設立の場合、よくある従業員の名義借りですが、これも最近は難しくなっており、簡単には処理できないので、日本人の労働許可証１人に対してタイ人の従業員４人、というしばりについて、以前のように簡単に用意出来ない、となります。
このコロナ禍の期間中、タイ人個人への援助金などが、タイ政府からいろいろ支給されて、名義貸ししてID番号を登録されると、そういう援助金ももらえない、などが発生し、いやがるタイ人も出ていて、これまでのように簡単に名義貸しをしてくれないため、実際に雇っているなら問題ありませんが、名義だけ借りるというのも難しくなっています。
また４番目に、受けているJJP社でも、「もう一度考え直した方がよいのでは」と、言うこともしばしばになりました。意気込んで会社設立する人には厳禁なことばですが、どう見ても設立したあと、難しい状況になって追加でどんどん支出が出る、というのが目に見えている場合、その時にアドバイスしても後戻りできないので、設立時に考え直してみては、ということになります。
具体的には例えば、プラカノンで居酒屋をやりたいという人がいて、会社設立に来たのですが、その内装の見積もりで、「50万～100万バーツ」と聞いて、いや、そんなんじゃ出来ないですよ、もう一度ちゃんと業者に見積もってもらった方がよいのでは、と言って、日系の業者を紹介しました。そうするとあとで、水漏れのことや、電気系統など、もっとかかることがわかりました、と言っていました。少なくとも内装だけでも150万バーツほどはかかると思われます。日本円で500万円ほどはかかる計算です。
ですから、これまでコロナ前のときに見積もった値段でスムーズにいかない、コロナで状況は一変している、と言っても過言ではないでしょう。下の広告参照で。
2022年12月20日 タイ自由ランド