子どもを増やす政策が必要
今、タイは、日本がたどってきたような、高齢化社会、少子化、労働力不足の問題に近い将来、直面することになるが、関係当局によると、今後は子どもを増やす政策が必要としており、例えば、所得税の控除が、子ども１人に対して３万バーツである現状を、将来的に６万バーツにするなど、若い人が子どもを産む環境を整える必要があるとしている。
ただ、バンコクでは、持ち家となるコンドミニアムの価格が上がっており、新築の27㎡の部屋を、共働きの若い夫婦が買ったとしても、２７０万バーツのローンを30年かけて返し、子どもはほしいが、子ども部屋がなく、我慢せざるを得ないなどの状況がある。
2017年6月5日 タイ自由ランド掲載
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