取引先タイ企業の信用度調査は大切

タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります。

タイに独自のネットワークを持つＫＨＣコンサルティングは、民事・刑事を問わずにご相談に応じています。まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決いたします。

最近タイと日本企業の合弁が増えていますが、取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があります。

過去には合弁先の業績を調査したら、債務超過が発覚し計画を取りやめた例もありました。

タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもあります。

弊社では、会社概要、過去の決算内容、各種認可を始め業界での評判などについての調査が可能です。また採用する従業員の学歴や職歴、あるいはまた犯罪歴や海外渡航歴などの調査も可能です。タイでは好条件で採用されたいがために履歴を偽造して応募してくる事もあります。

発覚していないケースを含めると決して珍しい話ではありません。また特定の労組系の組織から労働組合設立を目的に工作員が派遣されるケースもありますので注意が必要です。

ＫＨＣコンサルティングでは、レベルの高い通訳がお手伝いをさせて頂きます。通訳との日程調整もありますので、出来れば日程に余裕をもってお問い合わせください。

2017年11月5日タイ自由ランド掲載

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