リゾート、ホテル、旅行ツアー利用で会社員と会社の所得控除

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デモなどにより、外国人旅行者が激減し、タイ国内の旅行業界が大打撃を受けたが、政権が安定するとともに徐々に中国人旅行者なども回復しているが、一方で、タイ人がタイ国内での旅行をもっと行ってもらうよう、タイ政府は、旅行での支出を個人、会社とも所得税控除できるよう、取りはからった。

タイ税務局によると、期間は２０１４年９月１日から２０１５年12月31日までで、個人の場合は、旅行でのホテル、パッケージツアーなどで正式な領収書があれば、所得控除が１５０００バーツまでできる。

一方、会社の場合は経営者、従業員のセミナーで使ったリゾートホテル代、研修で使ったホテル代などが支出の２倍計上できるとしている。

これにより、タイ国内旅行の活性化をはかり、ホテルなどに人が戻ってくることが期待できる。

税務局では控除により減収となるが、その分、旅行関連のＶＡＴの税収などが増えるとしている。

 

2014年9月20日 タイ自由ランド掲載