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業務内容と所在地をより精査

タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。 これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた。また、所在地についても、その場所のタビアンバーン(住民票)さえあれば登記することはできた。 2019年9月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース >起業、会社設立、株主 >経理、会計、税務、税金 >タイのニュースの情報
2019.09.28
ロングステイビザ

在住外国人は所在地を届け出る

  イミグレーション(入国管理局)の、在タイ外国人の規制については、より強化されることとして、「日ごろの住まい」についての届け出が上げられます。タイのバンコクで業務を行う担当官によると、今後は3ヵ月以上の長期ビザを持っている人全員に、海外からタイに戻ってきた際に24時間以内にイミグレーションに知らせることが義務づけられ、それを怠ると800バーツの罰金となります。そのまま、90日のちに、90日ごとの届け出をしようとすると、それが明らかになります。 また日本から戻って来て、24時間以内に届け出をしていなくて、例えば2ヵ月後に1年ビザの更新があった場合、届け出をしていないため、先にその罰金を払って、ビザの更新となります。 また、長期ビザを持っていて、国外を出入りしていて、90日の届け出をしていない人は、イミグレーションのオンラインデータには所在地がないので、賃貸契約書、家主のIDカードのコピー、家主のタビアンバーンのコピー、その場所のタビアンバーンのコピー、以上が必要で、まず、所在地を登録することが必要です。 そのほか、労働許可証の中の自分の所在地を、会社...
2019.06.08