弁護士、裁判、法律

法律相談

68才からの起業その36、所得税返却申請手順の紹介

  機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。   ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。 ⑥中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。 ⑦国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。 ⑧申請者に郵送される、という流れです。 以上の流れなので半年以上、おおむね1年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。しかし、これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。 法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。   2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイ法律ビジネス...
2018.01.05
法律相談

68才からの起業その35、犯罪者を罰するのは難しい

  お客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。 タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。 しかし、お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。 これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。 具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになったら結論が出るのでしょうかと思うほど時間がかかります。 裁判所としては、裁きの前に双方の話し合いによって事件を円満に解決したい意図だからです。 日本でいう、いわゆる親告罪のような扱いをします。 裁判所は判決を出したくなく、そのために双方の弁護士に落としどころを間接的に命じて話し合いをさせます。 こうなると、刑事裁判所が民事裁判所みたくなります。実際そうなのです。 罪を憎んで人を憎まず、なのです。 窃盗罪なんて、その辺に転がっている石ころみたいな罪なのです。 いちいち取り上げていたら、刑務所...
2017.12.15
法律相談

「タイ在住支援法律事務所」の民事トラブル、紛争解決

  「タイ在住支援法律事務所」は、タイに在住する日本人やタイで起こった問題を抱えている方の悩み事やトラブルについての良き相談相手となり、解決をはかる、いわば「タイの法律駆け込み寺」を目指しています。 離婚や相続といった家族間の問題から、金銭詐欺や交通事故など生活の中で降りかかる問題、中小企業・上場企業・医療法人等の法人並びに個人の法律顧問まで、あらゆる問題に対応することができます。また、登記手続の専門家や、社会保険労務、高度の専門知識を備えた事務局員が、各タイ人弁護士の補佐として活躍しています。 弊所の弁護士たちの豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、タイに在住する日本人の皆さまの暮らしと権利を守るために日々奮闘しています。事件の種類を問わず、タイに暮らす日本人の方々の多種多様な法的ニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ、対応させていただきます。 【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】 民事トラブル・民事事件・紛争解決 ・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・貸した金...
2017.12.15
法律相談

68才からの起業その34、「安易な方法で解決する弁護士」

  さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。 タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。どうしてでしょうか。 安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。 もし高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。 タイでは、争い事は白黒の決着をつけるのではなく、双方が努めて争い事が示談により解決することを目的としています。 よって、タイでは弁護士さんは知恵や自分の考えを示しません。そんなことをしたら解決が長引くことになりますので。 訴訟についての見込みを聞いても、それはやってみなければわからない、と言ってコメントをしないのが普通です。 そうなると、お客様自らが弁護士さんに自分の考えや今後の方針を示して依頼しなければなりません。 弁護士さんは、法律の専門家として争い事を解決する任務を持って進めるビジメスマンなのです。このことをしっかりと自覚しておきましょう。 ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。 タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。 さらに、お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。 弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、1から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。 さらに、悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。 ただし、話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。 親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。 騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご...
2018.04.06
KHCコンサルティング

取引先タイ企業の信用度調査は大切

  タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります。 タイに独自のネットワークを持つKHCコンサルティングは、民事・刑事を問わずにご相談に応じています。まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決いたします。 最近タイと日本企業の合弁が増えていますが、取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があります。 過去には合弁先の業績を調査したら、債務超過が発覚し計画を取りやめた例もありました。 タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもあります。 弊社では、会社概要、過去の決算内容、各種認可を始め業界での評判などについての調査が可能です。また採用する従業員の学歴や職歴、あるいはまた犯...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。 観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。 もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。 個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカイまで出てます。ノンカイのバス停から国際バスに乗ることもできますが、バスだとバス停まで行ってしまいます。 ですので、国境を出てからは多少お金(50~150バーツ)はかかりますがトゥクトゥクに言って、直接タイ大使館領事部に行くことをお勧めします。 大使館は7時30分に開きます(申請は8時30分から)ので、11時30分までに申請してください。受取は翌日13時~15時です。 当日の夕方の飛行機でウドンタニーから帰るのなら、空港まで戻る時間を考えると14時30分ぐらいがリミットになりますのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・...
2018.04.06
法律相談

68才からの起業その33、背任横領罪で訴えられる

  日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。 もちろん本人は、その容疑を否定しています。 現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。 事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、8年間勤めたMD(社長)を追い出されたという話です。 とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を見たいものです。円満退職の形を取らず、犯罪者に仕立てあげるのですから。 教訓として、現地の責任者になった人は本社から疑念を抱かれないよう身をきれいにして置くことです。 今後、このお客さんの支援を行っていきます。 ちなみに、タイでは被害者からの訴えがあると、警察はそれを一応正しい事実と看做して事件にして処理しています。 それにしても、この担当官は被害届に基づき逮捕していますが、手続きに問題があるようです。逮捕後取調べをせず、身柄をその日のうちに、刑事裁判所に送っています。 このようなやり方は、普通ではありません...
タイ語の通訳、翻訳

「KHCコンサルティング」では警察関連、法律相談会社登記、ビザ、通訳、国際結婚手続きを受け付け

タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。 ・法律相談、トラブル解決 ・会社設立関連相談、登記代行 ・ビザ・労働許可取得申請代行 ・不動産購入アシスト ・翻訳・通訳サービス ・国際結婚手続き代行 その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。 例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」 「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」 そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。 問い合わせ等は右の広告内の電話まで。 ここでは、一部の相談内容を紹介したいと思います。 ●タイ人との離婚、財産分与や親権相談 ●警察関連の事件に巻き込まれた! 弊社では各方面にネットワ...
2017.11.10
法律相談

法律相談・弁護士依頼ならタイ在住支援法律事務所

  ご相談をお伺いするクライアント様の中に、「もう少し早く相談に来ていてくれたら…」と悔しい思いに駆られる時があります。法律事務所や弁護士は敷居が高いと思われてしまうのでしょうか? または、「これは、法律が絡む問題なのか」と判断がつかない場合もあるでしょう。ですが、お一人で悩んでいる間にも手遅れになってしまうことがあります。まずは、「相談してみよう!」というお気持ちで、お気軽にご相談下さい。 【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】 民事トラブル・民事事件・紛争解決 ・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・貸した金を返さないなどの、金銭問題・トラブル ・男女関係トラブル ・離婚相談  離婚したい・相手の同意が得られない(財産分与問題、親権問題) ・取引先・従業員との紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・不動産売買・コンドミニアム・家主との賃貸トラブル 契約違反・契約不履行 詐欺や犯罪に巻き込まれた・刑事事件 ・警察に保護された、警察に捕まったなどの緊急事案(弁護士依頼・通訳の依頼) ・詐欺遭う・経理の横領 法律相談・弁護士...
2017.11.10
法律相談

68才からの起業その32、被害届けと告訴

  多くの日本人が、事件に遭遇してお世話になるのがトンロー警察署です。 今回、盗難、傷害、詐欺などの被害にあった場合の手続きについて説明しましょう。 以上の被害にあったら、通訳を連れて行きます。その通訳も警察官に対応できるレベルです。当然ながら、連れて行かない場合は相手にしてくれません。 さて、事件の内容ではなく訴えの内容により、被害届けになるか告訴になるか分かれます。 この違いについて説明しましょう。事件について被害者がその内容について具体的に説明ができない場合、被害届の扱いになります。この被害届けは、大変重要です。 なぜなら、タイでは事件が発生して3ヵ月以内に警察に届けなければ時効となり刑事事件として扱ってくれなくなります。 一方、告訴の届けに対して受理してくれるかどうかについてです。 内容が具体的に明快で、刑事事件として受理するに相当と担当者が判断した場合、告訴扱いとなります。 告訴が受理されると、刑事事件となり、容疑者は警察からお尋ね者になります。 なお告訴をして、「受理されても警察は何...
2017.11.10
法律相談

タイ在住支援法律事務所の法律無料相談

  日本語でご相談いただけます。タイ在住支援法律事務所では、バンコクを中心にタイでのトラブルや問題発生時に、法律相談や問題解決に向けての法律相談を24時間受け付けております。法律相談は、初回1時間無料です。お電話でのご相談または、ご来社いただいてのご相談ができますので、一人で悩まずお気軽にご連絡ください。 《タイ在住支援法律事務所にできること》 ◎法律相談・弁護士依頼 ◎裁判・訴訟のお手続き ◎探偵・素行調査による証拠確保 ◎データ調査による証拠の確保 ◎ボディーガード派遣 私たちは、タイに在住する日本人や日本からタイへ旅行に来られる多くの日本人の方々の安全を常々見守っております。 例えば、タイ人女性に騙されて身包みをはがされてしまうような窃盗被害・結婚前提で付き合っていたタイ人女性に多額のお金を渡した途端に逃げられてしまった・または、騙されているような気がする、というような金銭トラブルや結婚詐欺被害についてのご相談承ります。 社内での従業員による犯行や横領被害などの企業内調査・消費者間トラブルや嫌がらせ被害・企業間での取引上でのトラ...
2017.10.06
タイ法律ビジネス コンサルタント

68才からの起業その29 永住権のビザ申請

  永住権のビザ申請の季節です。 今年も、1年に1回の永住ビザ申請が近づいてきました。 当社では、昨年度お客さんの申請代行を受け無事に完了しました。このビザ申請要件は、一定以上の収入がある事、さらに3年以上のビザ所有者であることが必須条件です。 その他の条件については、担当官に何とかお願いできるようです。このビザを取得すると、毎年のビザ更新が不要になり煩わしさから解放されます。 とにかく、1年ビザでは更新の際に多くの書類が必要で、その書類を集めるのに煩わしさを感じているようです。 その労力と業者への代行依頼料を考慮しても、手数料(約20万バーツ)は安いかもしれません。 また、タイ人を扶養している場合ビジネスマンとはカテゴリーが異なり比較的容易です。 1回の申請取得により一生所持できるビザですので許可手数料(約10万バーツ)は、安いと思った方が良いでしょう。 ここで、業者を使う場合と、使わず直接申請した場合の違いを書いてみましょう。 窓口の担当者は、申請代行業者を好みます。直接申請する人を好みません。なぜ...
2017.09.23
法律相談

68才からの起業その28、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

  お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。 そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。 相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました。 しかし、この手の犯罪は苦手です。 なぜなら、窃盗や傷害などの刑事事件なら具体的に事件が見え、かつ証拠物件や証人がいるので立件しやすいです。 今回この犯罪は、レジスターというマシーンはあるものの本人が自白しない限り証拠がなく立件はむずかしいです。警察としては、他の事件に追われていてこの事件のみに従事する事はできません。 そこで、被害者本人が警察と協力して有罪に持ち込むための証拠固めが大切になってきます。幸いにもこの事件は、レジスターマシーンにデータが保存されています。 マシーンからデータを取り出して整理、分析することにより立件するための証拠づくりが可能です。具体的には、仕事の内容から始まり、伝票、日計表など、この業務を理解することから始まります。...
法律相談

法律無料相談

≪1時間相談無料≫ タイでのトラブル法律相談・問題解決! 法律相談 初回1時間無料 ご予約承っております。タイでの事件や問題解決に是非ご利用ください。詐欺被害や女性問題等、タイで日本人が巻き込まれるトラブルは残念ながらとても多いのが現状です。タイでのトラブル対応には言語をはじめ、法律だけでなく文化の違いなどの様々な障害が生じることから、解決か困難になってしまい不利な状況に立たされてしまうことも多々あります。 そういう事態に至らないよう各分野に特化した弊社の法律家、タイ人弁護士がお客様のトラブルを解決します。まずは、法律やタイ事情に精通した日本人が、あなたに起きている問題、心の内をお伺いさせていただきます。一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。 初回の無料相談後、解決の糸口があるか否かを検討し、あなたのご相談内容・問題事案に合った弁護士によって解決していきます。あなたのご要望に合わせて示談交渉、後に調停や裁判に及ぶこともございますが、ご納得のいくよう最後まで連れ添ってまいります。初回ご相談は無料です。お気軽にご相談くださ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について

  コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。 「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。 基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。 経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。 経費にできない雑費(その他の費用や使途不明金)の場合には、税引き後の当期純利益から引く形となります。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる 会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングス...
2018.04.06
法律相談

68才からの起業その27は、還付金請求で日参

  還付金のテーマについては、この紙面のNo450号(7月5日付)「税金の還付、プロに依頼」で書きましたが、今回はその続きです。 今年に入って、もう5回ぐらい税務署へ行っています。還付金請求のためです。 タイではなかなか還付金を返さない、という噂を聞きます。 そこでこの噂が本当かどうか確かめる、という目的もあります。 あくまでも噂の噂ですが、還付請求に3年かかったという話も聞きます。 そこで、担当者にアポを取って日参することにしました。 役所側は、喜んで会ってくれます。 そして、現状の状況について説明してくれます。 しかし、申請後フォローしない場合は、書類を山積みにする傾向があります。 やはり、やる気にさせるため、頻繁に足を運ぶことです。ここで重要なことは、「お上」への態度です。あくまでも、お願い(請願)する気持ちを表現することです。間違っても、大声を上げたり、大きな態度を取ってはいけません。彼らは、ナイーブで上品ですので。 担当の窓口に行くと、今ではもう職員とすっかり仲良しになりまし...
2017.08.17
法律相談

68才からの起業その26、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

  何回か、国税局(本省)にある税相談窓口へ行ったことがあります。 私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。 日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります。 相談の内容ですが、税や法律のすべてのことを扱ってくれます。 この窓口は、法律(ニテコン)関係の担当者がローテーションで対応している、とのことです。 窓口の担当者は、省内の法律専門の人で、親切に丁寧に対応してくれました。 ここで、利用する際のアドバイスをさせていただきます。 まず質問内容は、必ず書類にしてかつ、箇条書きにして提示することです。 同行するタイ人スタッフに、基本的な知識や論点を教え担当者と渡り合えるようなレベルにしておくことです。 そうしないと、相手にしてくれません。もし質問内容が、はっきりせず質問したら、相手の回答が本来の質問から外れた内容になってしまいます。 大切なのは質問内容です。それに対して、回答が満足できるかどうか。 そして、この回答を上...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラム第29回のテーマはTM30.について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第29回のテーマは、「TM.30」についてです。 タイ語では、ตม.30。 TM.30とは、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。以下リンク参照。   今回は、Oビザの申請だったのですが、こちらを登録していないと罰金を払わないといけません。 登録自体はオーナーや所有者がするものです。ですが24時間以内に届け出を出してるオーナーは何人いるでしょうか? また、こちらは住んでる外国人が届け出するものではありません。 しかし、ビザ取得の日程の関係などで代理で居住者が登録に行くことがほとんどです。で、登録に行くと罰金を取られるという仕組みになっております。...
2018.04.06
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラム第28回のテーマは、「株主」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第28回のテーマは、「株主」についてです。 タイで会社設立するときには、株主を変更することが多々あります。株主を変更するときに注意することは、前の株主から承諾を得るということです。 弊社に依頼されるお客様のほとんどが別会社で会社設立をしております。その際にきちんと株主の変更をしていなかったのです。 株主を変更していなくても、サイン権者になることはできますし、会社の運営に支障がない場合がほとんどです。 しかし、ビザの取得や会社を売却する時に上記の問題が発生します。 また、会社が軌道に乗ってきた時に訴えられて会社を乗っ取られるリスクを避けるために、必ず承諾を得ることをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの...
2018.04.06
法律相談

日本人駐在員40歳、男性A氏の憂鬱 ①

  A氏が、某日本企業のバンコク支社に駐在員として配属されたのは約10年前の事でした。丁度、バンコクに転勤が決まった頃、妻が妊娠していた事もあり、異国の地に泣く泣く単身で来る事になったそうです。その後、度々日本に帰る事もあり、愛しい我が子の成長も見る事ができ、幸せな生活が続いたと言います。 ところが最近になり、妻の様子に異変を感じ始めました。その年の年末は忙しく日本に帰れなかったそうですが、流石に年が明けた1月6日に一時帰国できました。A氏は何よりも久々に小学校5年生になった長男と対面した事が嬉しかったと言います。ところが、5つ年下の妻の態度が、何となくよそよそしく感じられました。最初は気のせいか、たまたま機嫌が悪いくらいにしか思わなかったそうです。 そのうちに、A氏が再びバンコクに戻らなければならない日が近づいてきます。バンコクに戻れば、いつまた戻れるかわからない。そう思ったA氏は長男が学校にいっている時間に、夫婦二人きりで映画デートにでも行こうと考え、妻を誘ったそうです。しかし意外にも妻は乗り気ではなく、突然、これから学生時代の友人と食事の約束があるからと...
2017.06.23
ロングステイ

ビジネスサポートタイランドコラム第20回のテーマは「ビジネスビザ」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第20回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。 昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)   1.パスポート原本(有効期限6ヵ月以上) 2.ビザ申請書1枚 3.写真1枚(3・5㎝×4・5㎝) 4.タイの会社からの招聘状1部(タイ語または英語) 5.タイ側会社登記簿コピー(発行後6ヵ月以内) 6.日本における現在の会社からの英文推薦状もしくは英文身元保証書原本 7.その他要求された資料 以上となっております。 なお、会社を新規に設立する場合には必要書類が変わってきますので、ご注意下さい。 ただ今、無料相談キャンペーン行っております。会計・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2017年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、...
2018.04.06
起業、会社設立、会計、経理

会社閉鎖は節約して閉めるのが得策

日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。 そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている。 少しでもお金を残したい最後の段階で、会社閉鎖に対して、登記簿や経理に10万バーツ以上も出したくはない。JJPでは平均的に、1年の決算費用22000バーツ、そして閉鎖の決算20000バーツ、会社登記簿の処理、新聞告示等で15000バーツ。合わせて57000バーツ+VATで請け負っている。もちろん、細かく見ていくとそれ以上になることもあるが、それはその会社の経理のボリュームによる。 電話で見積もることもできるので、気軽に日本語でお問い合わせください。電話等は下記の広告内の電話まで。 2016年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイ自由ランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->...
2017.08.16
ロングステイ

空港でリエントリー取得

タイで長期ビザを取った際は、タイ国外にそのビザをいかして出入りできるリエントリーパーミットも合わせて取るのがよいが、いつ国外に出るのかわからないのでその時に、という場合は、出国前にスワンナプーム空港でも取れる。場所は4階の出発フロアの、チケットを持った人だけが入れる入り口のすぐそば。一般の人も自由に入れる場所だから、リエントリーだけやってその日は出国しないというのもOK。時間は朝5時から夜12時までで、パスポートと写真4×6センチ1枚が必要。料金はマルチプル(何回でも出入り可)が3800バーツ、シングル(1回のみ)が1000バーツ。 以前は、チケットを持った人しか入れない場所にあったが、今では一般の人も素通りできる場所に移っている。リエントリーパーミットを取るというのは、例えば、2020年8月までビザを取得して、リエントリーを別途に取得しないで国外に出ると、次に入国する際はそのビザは無効となっており、また一から取り直しとなる。 2016年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビザ、滞在ビザ -> タイ自由ランド広告募集 -> タイ自由ランドのホームページ...
2016.12.16
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第15回のテーマは「タイでの離婚について その3」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第15回のテーマは、「タイでの離婚について その3」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。 まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。 そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。また、判決のあった日から10日以内にまずは、報告的離婚届の提出が必要となりますので、ご注意下さい。 必要書類 1.離婚届2通 2.日本人の戸籍謄本(発行日から3か月以内)2通 3.タイ国裁判所判決謄本(原本) 4.上記和訳文(要 翻訳者明記) 5.タイ国裁判所判決確定証明書(原本) 6.上記和訳文(要 翻訳者明記) 以上の書類を日本の市区町村役場または大使館・総領事館に提出となります。 ただ今、無料相談キャンペーン行っております。会計・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
2018.04.06
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第14回のテーマは「タイでの離婚について その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第14回のテーマは、「タイでの離婚について その2」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります。 1.離婚届2通 2.日本人の戸籍謄本(発行日から3ヵ月以内のもの)2通 3.タイ国離婚登録証(親権者として監護すべき子どもがいる場合は、タイ国離婚登録簿をあわせて提出する必要あり) 4.上記離婚登録証および離婚登録簿の和訳文(要 翻訳者明記) 5.タイ国住居登録証 6.上記タイ国住居登録証和訳文(要 翻訳者明記) 以上の書類を提出する必要がございます。 まずは報告的に提出してから、正式に離婚する場合もございます。ご相談には応じさせて頂きますので、ご連絡ください。 2016年11月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 -&...
2018.04.06
弁護士、裁判、法律

懐かしの「思い出の場所」は今?

前号では「鴨川探偵事務所」の思いのいっぱい詰まった「食」を探し出すドラマのお話をしました。今回は我が調査事務所で行った「思い出調査」をご披露しようと思います。 それは栃木県にお住まいの娘さんからの依頼でした。80歳を超えたお母さまが、思い出の詰まった場所へ旅行をしたいと言っているが、実際に行くのは、ちょっと危なくて無理だと思う。何か良い方法はないでしょうか、というものでした。 まず、お母さまに「どこに行きたいのか?そこでどんな事があったのか?」など、お母さまの長い人生の前半を事細かに伺いました。 伺っている間に、思いが募ってこられた様子で、どうしても自分で行きたいと言い出しました。 当初は娘さんとも相談して、出来るだけお話を伺ったうえで現地の写真や動画を駆使すること。そして、その時代との移り変わりや、今そこに住んでいる方で、お母さまをご存知の方のお話しなどを調査して、レポートしよう、ということだったのですが、結局、娘さんと調査員が同行することで、旅行を組み立てることになりました。 母さまの生家は名古屋市瑞穂区。ご両親のお墓が名古屋市の八事霊園...
2017.02.17
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第13回のテーマは「タイでの離婚について その1」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第13回のテーマは、「タイでの離婚について その1」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き《日本の本籍地役場に提出》をご紹介します。 大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。 1.離婚届 2通 2.戸籍謄本(発行から3ヵ月以内) 2通 3.タイ人配偶者の戸籍を証明する書類(タイコク住居登録証や旅券等) 4.上記和訳文(要翻訳者名明記) 和訳文については、翻訳箇所が指定されておりますが、ご自身で翻訳するのは難しいと思われますので、専門の業者に依頼することをおすすめします。 2016年10月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
2018.04.06
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第10回のテーマは「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第10回のテーマは、「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その2」についてです。 前回、「結婚資格宣言書」(英文)、「独身証明書」(英文)を大使館で作成し、これらをタイ語に翻訳の上外務省の認証を受けから、各役所に提出するところまで説明させて頂きました。 その後は、日本大使館にて婚姻届けの提出となります。 日本人の必要書類 ・戸籍謄本2部(3ヵ月以内に取得) タイ人の必要書類 ・婚姻登録証(原本及びコピー1部)、同和訳文1部 ・住居登録証(原本及びコピー1部)、同和訳文1部 これらの書類を揃えて、婚姻届けを提出して下さい。 また、日本の市町村役場に届け出る場合にも、同様の書類で婚姻届けの提出が可能です。 市町村の場合は1週間、大使館の場合には1ヵ月半から2ヵ月ほどで新戸籍に編成されます。 翻訳・証明証の取得にお困りでしたら、ご相談下さい。 2016年9月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ -&gt...
2018.04.06
弁護士、裁判、法律

日本に住む家族の問題も解決!

バンコクにいながら、日本での心配事・悩み事の解決をお手伝いする東京国際調査事務所バンコク支部。 銀座と横浜に事務所を構え、10年以上のキャリアを持ったベテラン探偵調査員が満足のいく結果をお約束いたします。 バンコクには日本人相談員が常駐しており、日本で起きているトラブル等をまずは無料でお聞きします。その後、日本に調査を依頼される場合も相談員が仲介をサポートしていきます。 「探偵調査」といっても、今までに縁がなかったという人がほとんどでしょう。実際に、弊社でも「浮気調査」などの依頼が多く、それ以外にはどんな調査をしてくれるのか?あまり知られていません。 例えば、タイに家族で赴任しているという場合では日本の留守宅の調査などを行います。 また、単身でバンコクに住んでいるという方にも、日本に残された家族にトラブルがあった場合、その問題解決をお手伝いできます。 例えば、 ●子どものいじめ調査…親にも言えずに悩みを抱えている。最近元気がなく様子がおかしい。お子様になにか異変があった場合、調査員が通学路などを調査し、原因を突き止め...
2017.02.17
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第9回のテーマは「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その1」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第9回のテーマは、「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その1」についてです。 タイの役所に提出する「結婚資格宣言書」と「独身証明書(婚姻要件具備証明書)」の2種類を日本大使館で作成してもらう必要があります。 そのための必要書類が以下になります。(全て申請前3ヵ月月以内に取得したもの) 〈日本人側〉 1.戸籍謄本 1部 2.住民票 1部 3.在職証明書(公証人役場にて宣誓認証を受け、地方法務局にて認証を受けたもの) 1部 タイ在住の場合は、別途ワークパーミット 原本およびコピー1部 4.所得証明書(源泉徴収票の場合は、公証人役場および地方法務局の認証が必要) 1部 5.パスポート 原本及び身分事項ページのコピー1部 〈タイ人側〉 1.身分証明書 原本及びコピー1部 2.住居登録証 原本及びコピー1部 3.パスポート 原本及びコピー1部(なければ不要) その他婚姻歴がある場合には、離婚登録証、氏名変更がある場合には氏名変更証、子供がいる場合には子供の出生登録証が必要になります。 これらを用意し、証明発給申請書、「結婚資格...
2018.04.06
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第8回は、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第8回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」についてです。 今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。まずは、大使館で婚姻証明書をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。 戸籍謄本 1部 タイ人配偶者の身分証明書及びパスポート 原本及びコピー1部(パスポートを持ってない場合は不要) これらを提出し、婚姻証明書をもらって下さい。その後、婚姻証明書(英語)をタイ語に翻訳し、外務省で認証を受ける必要があります。外務省認証済みの証明書が発行されれば、役場に婚姻届けを提出となります。 なお、今後の手続きのために「家族状態登録簿」という婚姻登録証に代わる証明書が作成可能になりますので、発行されることをおすすめします。 2016年8月5日 タイ自由ランド掲載->ビジネスサポートタイランドのホームページ->ビザ、滞在ビザ->ビザの情報->ロングステイビザの情報->法律相談の情報
2018.04.06
弁護士、裁判、法律

タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第6回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。 ○タイ人の必要書類 1.独身証明書(婚姻要件具備証明書)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 2.住居登録証(タビアンバーン)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 3.申述書 タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 ○日本人の必要書類 戸籍謄本1部 ○二人の必要書類 婚姻届 2部 その他パスポートのコピーや身分証明書のコピーなどが必要な場合があります。 また、独身証明書、住居登録証、申述書、出生登録証、氏名変更証明証、離婚登録証明証は、英語に翻訳して、タイ外務省の認証を受ける必要があります。 これらの書類を持って日本の役場に行けばめでたく結婚となります。 これらの資料をご自身で用意されるには日数も手間もかかると思います。 特にタイ外務省の認証をもらうのに時間がかかります。 弊社では、これらをまとめてサポートさせて頂きます。ご連絡下さい。 次回は日本で婚...
2018.04.06
弁護士、裁判、法律

探偵調査の費用の相場は?

「探偵会社に依頼をした場合の料金って、いくらするの?」。探偵の料金の相場は分かりにくいといわれることが多いです。 探偵会社への依頼でもっとも多い案件とされる「浮気調査」。なかには3日で300万円と平気で見積もりをする会社もありますが、浮気調査で何百万円もかかるというのは、通常の調査の場合では考えにくいことです。 一方、安ければいいというものでもありません。A社とB社に見積もりを出してもらい、安い方のB社に依頼したものの、調査結果に満足を得られるものがなければ意味がありませんし、結果が出るまでの追加料がどんどん加算され、結局、A社より高くなってしまったという場合も考えられます。 当事務所のリサーチ結果によると、人員が2名で調査を行う場合には、経費等を含めて1時間あたりおおよそ1万5000円~2万円位が目安のようです。その他、追加費用として、調査員が対象者の追跡や待機に使う場合の車両費、遠方へ調査へ行く場合の移動費、宿泊費などが別途かかってきます。 料金ばかりに重点を置いて探偵社探しをすると、よい結果が得られず、結局また次の探偵社を探し、料金を支払うことになります。 どこの探偵社に依頼す...
タイ関連コラム

違法に働いていた場合、逮捕、拘留、強制送還あるいは金銭交渉

レストランの開業などでは、そこで働く日本人は、まだ労働許可証が取れていない状態でオープンし、のちしばらくして労働許可証を取るというケースが多い。しかしタイでは、労働許可証を申請している段階で、その人が働いている行為は、違法である。厳密に言えば、逮捕されて拘留され、裁判にかけられ、強制送還だ。 しかし、入国管理局に代わって地元のレストランなどを見回る管轄警察署の私服捜査官は、そこの部分で温情を与え、交渉で解決する。 先日も、ある立ち上げのレストランで、ソフトオープン中、夕方6時の店のオープンと同時に、私服のタイ人2人が店に入り、店内を携帯で撮影、そのあと厨房にいる日本人3人を撮影した。3人は労働許可証をこれから申請する段階だったから、「違法で働いていた」と指摘された。 1人は実際に働いていたが、2人はただ厨房に立っていただけだが、それでも厳密に言えばアウト。厨房にいるだけで働いていると見なされるのだ。 本人たちは「働いていない」と主張したが、この段階でこういう風に言うと、捜査官を怒らせるだけ。素直に認めて、お金で解決すればよかった。しかし、いく分、対決姿勢を見せ怒らせたため、「ト...
2017.08.15
弁護士、裁判、法律

民事訴訟は3か月以内に!

AはB社のBから、ホテルのスペースを借りて手工芸品の展示会をする共同ビジネスをしないかと誘われました。 話に応じたAはBの銀行口座に10回に渡り、出資金を振り込みました。 その後、AはBに展示会の進行状況を確認しましたが、Bからは回答がありません。その後も展示会は開催されることはなく、AはBに騙されていたことに気づきました。 AはBに出資金の返還を請求したところ、1月18日に小切手2枚が届き、出資金の一部を返還してくれました。 8月26日に、Aはその小切手を持って銀行に行きましたが、小切手は不渡りで使えませんでした。 再度、Bを訪ねて、「もし、出資金を返さない場合は訴える」と伝えました。その際Bは、きちんと返済するので、訴えないでほしいと懇願しました。 それから半年後、一向に状況が進展しないので、AはBを民事訴訟で訴えることにしました。 しかし、裁判所は訴状の提出を受付けません。 なぜなら、タイの場合はAが加害者および、損害を知ったときから3か月以上経過していると消減時効として、請求権がなくなってしまうからです。 日本の場合は加害者および、損害をしったときから3年が...
起業、会社設立、会計、経理

カメリアン病院が社会保険の指定はずれる

タイで労働許可証を持ち、働いている日本人は、役員でない限り、社会保険に入らなくてはなりません。 これに入ると、普段の診療が無料になったりしてメリットがあるのですが、日本人に重宝されているサミティベート病院やバムルンラート病院、バンコク病院、ラマ9病院などは社会保険の指定に入っていないため、選べません。 そこで日本人は、スクムビット界隈の他の病院を選ぶことが多いわけですが、人気があるのがトンローにあるカメリアン病院です。欧米人なども多く利用しているせいか、英語も結構、通じて通いやすいため、ここを指定する日本人が多いです。 しかし2015年、この病院を選択できなくなったため、他の病院に変更しなければなりません。多くの外国人がこの病院指定にしたため、業務が忙しくなったのでしょうか。 この周辺ですと、ペッブリー通りのペチャウェート病院やラマ4世のクルアイナムタイ病院などがその代替になるのでしょうか。 なお、会社登記、毎月の会計、社会保険登録等は下記の広告参照で。 2017年12月1日タイ自由ランド改訂版 → タイで起業、会社設立 → 実際の会社登...
2017.11.08
パブ、バー

タイでの広告は料金と効果を考えれば断然、タイ自由ランドです

タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 何といっても、広告料が断然安い! 広告というのは3ヵ月載せてすぐ効果が出るものでもありません。1~2年と継続して、衆知していくのがよい。 そういう意味でタイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして、 ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。 ②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。 ③紙面に載せた記事と広告をホームページ1ページ分として作成します。 まだホームページがない、という店もこの1ページ分を宣伝に利用できます! ④店の詳細をホームページ1ページ分として作成...
2017.09.28
弁護士、裁判、法律

店主物語り ③「帝国リサーチ」と看板をあげ、日本人向けのリサーチ、トラブル解決等

会社をシーロムのITFに起こしたのは15年前。若干21歳の時だ。「帝国リサーチ」と看板をあげ、日本人向けのリサーチ、トラブル解決等。結婚した日本人男性が支えてくれた。 学校を卒業してすぐのウルサは、活発で頭がきれた。当時はインターネットも発達していないため、タイでの日本人のトラブル等は言ってみればグレーゾーン。表には出ない仕事だから、なかにはあの会社は「あやしい」などと噂をたてられることもあった。 それでも精力的、行動的に動く彼女の姿に、トラブル等の事案は常に舞い込んできた。タイに進出した日本の大手企業が「ニセの商品を作られ、出回っているようで、その真偽を確かめてもらいたい」。また、こちらも日本の大手企業が「社内でタイ人従業員が商品を独自に売りさばいているようだが調査してほしい」。 今のように情報がなかなか一般に浸透しづらい時期で、こういうトラブルをたのむところも少なかった。行動派のウルサは、情熱的でもあり、困っている日本人の側に立って、裁判所に行き、入国管理局に行き、日本大使館に行き、タイの警察署にも行った。臆することなく行動するウルサは、こういったトラ...
2017.08.15
新規コンドミニアム

日本から送金せずにコンドミニアムを買う方法

このところタイの不動産も好況との記事も良く目にします。そんな中で不動産に投資を考える日本人の方も少なくないと思います。外国人の土地所有は原則禁止のタイですがコンドミニアムであれば外国人でも購入することが可能です。 一般的にはコンドミニアムの購入には海外からの外貨送金が必要と言われていますが弊社では外国人がタイバーツでコンドミニアムを購入するお手伝いをさせて頂いております。もちろん名義借りなどの方法ではなく合法的にご本人様の名義で登記されます。タイバーツでの購入をお考えの方は「KHCコンサルティング」まで御相談下さい。連絡先は下の広告も参照で。 2014年6月20日 タイ自由ランド掲載
2014.07.04