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68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

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68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。(事件後、未届けで3か月過ぎると時効)

昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。

その通りです。

実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。

もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。

ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察のシステムが異なるので、そのことを理解しましょう。そうすれば、タイの警察が盗難に動いてくれない、とぼやくことは無くなるでしょう。

2018年8月20日 タイ自由ランド掲載

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