68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよ

68才からの起業その39、裁判は、長期化を覚悟せよ

ビジネスにトラブルは、つき物です。

そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。

今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。

以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。

まさに、ケースバイケースですから。

労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。

よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。

その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも1回だけでなく、何回か行われます。

裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。

また、この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。

なお、和解が不調に終わると審理に入ります。

日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。すなわち、タイは集中審議を行います。

3~4日間、午前、午後の時間を使い証人尋問を行い、それで審議終了となります。

その後2ヵ月後に判決が出されます。

とにかく、時間がかかることを覚悟すべきです。

しかし、タイ人が外国企業を訴えた場合はもっとスピーディーに進められると想像します。

裁判になると、弁護士さんにお任せして気楽に時が来るのを待つことですね。

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2018年2月5日 タイ自由ランド掲載

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