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68才からの起業その20、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

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68才からの起業その20、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

日本ではお目にかかれない刑事事件と示談について紹介しましょう。万一、自身が刑事事件として当局及び相手側から訴えられても、示談によりその事件をなくすことができます。

日本では、こんな場合親告罪を思い出します。このケースに似ています。

まり示談により、双方が合意に達すると警察への訴えを取り下げて事件が解決となります。

タイではこのような親告罪に限らず、比較的軽い事件は双方の合意により刑事事件から解放されることがあります。この場合金銭の授受を伴うことが多いです。

警察では、被害届を受理し、告訴を受ける前まではこの示談が可能です。

しかし、告訴を受理されてしまうと刑事事件は、取り下げる事ができなくなります。その後警察は取り調べをして検察へ書類送検します。

なお示談は、書類送検された検察でも可能です。さらに、ケースによっては刑事裁判所の裁判官が被告と原告に示談を勧めることがあります。

こうして、犯罪を犯しても被害者に対して加害者との示談を勧めこれが成立すると罪が消滅したり軽くなります。時には執行猶予の判決になることもあります。

以上は、すべての刑事事件に当てはまる訳ではなくケースによって異なります。弁護士によっては、積極的に示談を勧める人、勧めない人などいろいろです。日頃から、法律に詳しい友人と仲良くしておくと良いでしょう。

2017年420日 タイ自由ランド掲載

 

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