起業、会社設立、会計、経理 弁護士、裁判、法律

68才からの起業その19、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

投稿日:

LINEで送る
Pocket
このエントリーをはてなブックマークに追加

68才からの起業その19、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

今日は労働問題の相談として「突然解雇通告を受けて」のタイトルで書いてみましょう。

よくある相談なのでフローで説明しましょう。
相談は、労働者側からの電話で始まります。

まずワークパーミットの有無について尋ねます。万一、それが所持していない場合、法律の適用外になります。

その場合、労働者側は労働事件として裁判所に訴えることができません。しかし、こんな場合でも会社側と十分話し合うことが大切です。

さて、ワークパーミットを所持している場合は労働法の適用を受けることができます。労働契約書に基づき勤務年数や事前通告期間などにより会社側と交渉することです。具体的には金銭解決がメインです。

日本のような解雇撤回の要求は掲げません。要求に対する回答が不満足であっても、しぶしぶ了解するケースが多いです。まれに解雇補償額が少ないため裁判所へ提訴することがあります。

裁判所は弁護士が不要でタイ語がわかれば、または通訳を連れて担当者に訴えることが可能で、訴状まで書いてくれるという超サービスぶりです。審理の前に調停が行われることが多く、大体ここで示談になります。

もし話し合いが決裂した場合審理に入りますが、法律は労働者側に有利な内容になっています。そのため会社側は不本意な判決を受けることが多いです。

こんなケースに遭遇しても、ネガテイブにならず次の職場を探しましょう。

法律やビジネスの相談は、下記の広告参照で。

2017年45日 タイ自由ランド掲載

 

->タイ法律ビジネス コンサルタントのホームページ

-> 弁護士、裁判、訴訟、法律相談

 

名称未設定-1


 

->弁護士の情報

->裁判と訴訟の情報

 

 

 

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

-起業、会社設立、会計、経理, 弁護士、裁判、法律
-,

Copyright© タイ バンコク タイ自由ランド , 2017 AllRights Reserved.