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68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

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68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。

しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。

日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。

一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。

日本では考えられない制度です。
どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。

ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。
万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。

その話は、これぐらいにして話を戻します。

タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。

これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。

万一、その内容が不十分の場合却下されます。

一方、却下された後被告は誣告罪として逆に原告を訴えることが可能となります。

このような違いがあるんですね。

普段から刑事事件に巻き込まれないよう用心すると共に、万が一巻き込まれた場合は弁護士に相談しましょう。

 

2018年2月20日 タイ自由ランド掲載

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