2014-02-10

タイのニュース

法人税控除は利益30万バーツまで

デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金500万バーツに満たない中小企業は、利益に対しての法人税控除額はこれまでの1~15万バーツから、1~30万バーツへとなっており、ちゃんとチェックして利益になっていても税金を払わなくてよいケースが増えるので、きちんと計算して処理したい。 利益が30万バーツまでの場合は税金なし。利益30万~100万バーツは15%の税金。それ以上は20%の税金となっており、この処置は2013、2014、2015年分の3年間。 例えば、1年の収入1000万バーツで1年の支出920万バーツで80万バーツの利益が出た場合、30万バーツまでは控除。残り50万バーツ×15%で75000バーツが税金となる。 一方、資本金500万バーツを超える会社では利益に対して一律20%の税金となっており、これは昨年と今年の2年間。のち2015年からは元の利益に対して30%の税金となっているので気をつけたい。 2014年2月5日 タイ自由ラ...
2017.11.08
タイのニュース

1月から社会保険5%負担 へ

デモの影響で日系の会社にも影響が出ており、特に公的機関が臨時休業するなどしており、税務署、労働局などが一時閉鎖されるなど、日本人の事業活動にも影響が出ている。 ところで、会社での毎月の申告に関して、社会保険の申告は1月分をこの2月に申告するが、今年から、以前に本人負担5%、会社負担5%に戻っているので気をつけるようにしたい。タイ人の最低給料9000バーツでは、本人負担450バーツ、会社負担450バーツで申告する。 また、上限は給料15000バーツで、それ以上もらっている人も15000バーツで計算する。そのため本人負担750バーツ、会社負担750バーツとなる。 1日の最低賃金が300バーツに上がったことなどにより、経営者の負担を軽減する意味からも2012年7月より昨年末まで、本人負担4%、会社負担4%になっていた。 2014年2月5日 タイ自由ランド掲載
2014.02.14
タイ関連コラム

バンコク拠点にインド、インドネシアで広がるビジネス・チャンス

バンコクが混迷するなか、周辺国はこれを尻目に発展を続けている。 そんななか、インドネシアにビジネスの勝機を見い出し、ジャカルタで日本人駐在員向けの不動産、アパート紹介を始めた日本人もいる。 「バンコクのような競合がほとんどなく、バンコクの10~20年前という感じ」といい、彼は在タイ10年の経験があり、今回、バンコクを拠点にジャカルタに目を付け、そのビジネスの可能性を感じたようだ。 実際にインドネシアは人口2億3千万人とタイの4倍ほどで、日系企業も次々に進出していて、日本人相手のビジネスもまだ競合があまりない状態。ビジネスの可能性は大きい。 一方、人口で言えば、12億人というインド。そこで女性一人、投資をした日本人女性もいる。 以前バンコクで5年間程スパを経営していたことがある彼女は、今回南インドにスパをオープンした。インド出店は、バンコクで店を出していた時の大手企業駐在員の常連客から、インドにも店を出してもらえないかと声をかけられたのが、きっかけという。 最初はあまり乗り気でなかったそうだが、何度もリクエストがあり「そんなに必要とされている...
2014.02.14