2014年も日系企業のタイ進出続々と


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2月の選挙に反対して、反政府デモがまだ続いている状態で、タイは政治的にとても不安定な状況です。その影響もジワジワとでており、タイに旅行を計画していた人も控えるケースが多くなっています。

もともとは、タクシン元首相の恩赦から端を発したもの。タイ人であるタクシン氏がタイに戻れないというのもおかしなことですが、汚職で有罪判決を受けたのに、それに向き合わないからこうなっている、といえばそうなのです。

ただ政治的な問題が経済にも影響を及ぼすかといえば、そこまでの状況にはなっていません、多数、進出している日系企業も、普段と同じように安全に経済活動を行っています。

むしろ、タイに進出してくる日系企業は急増している状況です。今までのうち、「タイ進出最大のブーム」といえるかも知れません。一番大きな要因は、景気浮揚のきっかけをつかめない日本を脱出してタイに活路を見い出す、というようなもの。自動車や電子、電気などの製造業者はもちろん、飲食、レストラン、IT、サービス業など、とにかくあらゆる業種でタイ進出が加速しています。また、今年4月の日本での消費税5%から8%への増税により、景気落ち込みが心配され、企業のタイ進出はさらに進む見込みです。

なぜタイ?という理由の1つに、2015年のアセアン10ヵ国の共同体設立が上げられます。域内の関税を撤廃して貿易や投資を自由化しようというもので、人口6億人の経済圏はEUを上回る規模です。その中心となるのがタイ。それでまずタイに拠点を、というものです。

また、開発が期待されるミャンマー、そしてラオス、カンボジア進出のまず、窓口として、バンコクに拠点を構える動きも目立っています。

そのほか、不安定な要素の多い中国への投資から、東南アジアの拠点、タイへの投資へとカジをとる企業も多い。

さて、日系企業の進出が著しいタイですが、タイ人の生活レベルも急速に上がっています。

1年半前の最低賃金1日300バーツにより、タイ人の給料は急速に上がり、物価も上昇を続けています。街中の屋台のタイラーメンはほんの前まで20バーツだったのが30バーツ、そして今や40バーツへと上がる気配です。

タイ人の給料も今では2万バーツ時代へと突入しており、旺盛な消費活動が見られます。ローンで車を買い、コンドミニアムを買い、そして、今や、海外旅行がブーム。社内のタイ人スタッフが、休暇を取って韓国旅行に行った、という話も普通のこととなりました。

一方、バンコク都内の交通網の整備、そして地方への整備が急ピッチで進められており、今後5年、10年の間にタイの路線網は驚くほどの整備がされる予定です。バンコク‐チェンマイ、バンコク-パタヤ、バンコク都内の路線など、車がなくてもスムーズに移動できる手段が充実するものと思われます。

今後ますます、経済発展が繰り広げられるタイ。日系企業だけではなく、これからは韓国や中国などの企業も次々とやって来ることが予想され、ますます、競争が激化すると思われます。その中で生き残っていくためには、日系同士の情報を常にとり、現地に合った体制をつくり、タイ人の趣向を把握することが肝心でしょう。

 

2014年1月5日 タイ自由ランド掲載