日本の百貨店が次々撤退,生き残りはタイ人向けプロモーション必要



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タイに進出している日本の百貨店が次々に撤退することになり、今年8月の伊勢丹に続き、来年1月には東急が撤退する。

これについてタイのローカル経済紙によると、タイには今まで、日本の大丸やジャスコ、SOGO、ヤオハン、そして撤退の伊勢丹、東急、そして現在も営業中の高島屋、ドンキモールがあるが、どこも赤字営業だとしている。

タイでは外資によるスーパーマーケットもほぼ、タイ資本に買収され、フランスのカルフール、 ビッグC もTCCグループに、テスコロータスもCPグループへと変わっている。

百貨店形態では、セントラルとザ・モールがタイ資本の2強で、どちらも支店を増やしており、日本のデパートがタイで成功するのは難しいとしている。

その理由としては、アジアの中で最も競争が激しく、セントラル、ザ・モールの牙城があり、1店だけでは、これらが繰り出すプロモーション価格とは渡り合えない、としている。

また、商品はクオリティーがあり、ターゲットはタイにいる日本人などだが、目まぐるしく変わるファッション状況についていけない。今ではユニクロやZARA、H&Mは2週間置きに商品が変わっている。

そのほか、販売の形が委託販売が多いが、タイ資本ではクレジット50%、委託販売50%で、独自にプロモーションを行うなどが重要となっている、としている。

このため、タイ資本の大手に渡り合うためには、タイ人をターゲットにして、プロモーションを常に仕掛け、リーズナブルな価格で関心を集めることが重要という。

2020年11月20日 タイ自由ランド掲載