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VAT返還で詐欺

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タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のVAT(消費税)が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。

これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったVATの返還でのにせの領収書発行などにより、そのあおりを受けることになる。

これは、コンピューターの輸出業者が、他の会社と組み、総額20億バーツほどの損害を税務署に与えたというもので、輸出業者は他の会社と共同で新会社をつくり、にせのVAT領収書を発行し、また、その領収書を他の会社に売って、VATの返還を税務署に申請していた。

輸出先としていた中国や香港、ラオスで、取り引きしたかのように書類を作成しており、また、起こった場所はサムットプラカン県が多いため、その管内の税務署の署員が関与していたかどうかについても詳しく取り調べるとしている。

 

2014年10月5日 タイ自由ランド掲載

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