「サムットプラーカーン県における障がい児のための リフト付き送迎車両整備計画」への支援を決定


佐渡島志郎大使,アジア車いす交流センター(タイ),スポーンタム・モンコンサワッドセンター長

佐渡島志郎大使,アジア車いす交流センター(タイ),スポーンタム・モンコンサワッドセンター長

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「サムットプラーカーン県における障がい児のためのリフト付き送迎車両整備計画」にかかる総額1,664,100バーツの支援を決定しました。

令和元年12月2日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とアジア車いす交流センター(タイ)のスポーンタム・モンコンサワッドセンター長との間で署名式が執り行われました。

サムットプラーカーン県内に住む障がい者約30,000人のうち、移動に障がいがある者(移動障がい者)は約9,000人で30%を占めます。タイ政府は同県に特殊教育センターを開設し、3~20歳の障がい児を対象に生活支援及び教育を提供するとともに、社会福祉制度によって移動補助具を整備しています。しかしながら、現在ここで教育を受けている児童の内、重度の障がいを持つ児童は60人(移動障がい児31人、重複障がい児29人)おり、24人は交通手段の問題から同センターに通えず、在宅でのケアを受けています。

アジア車いす交流センター(タイ)は20年にわたり、タイ各地において社会福祉制度でカバーできない児童を中心にカスタムメイドの車いすの普及活動を実施してきました。2019年9月に、パートナー団体のサムットプラーカーン県特殊教育センター内において車いすの調整や点検のために「車いすサービスセンター」を開設しましたが、車いす及びその利用者をセンターまで搬送するための車両整備ができていないため、このままでは在宅ケアを受けている障がい児へのサポートができません。

このような状況を受け、日本政府は、車いすリフト付き送迎車両1台を整備することにより、車いす普及活動の効率化を図り、障がい児の生活の質の向上に寄与し、就学機会提供にも繋がると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

2019年12月20日 タイ自由ランド掲載