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日本政府がスラタニー県バーンナー町における 要援護者等のための送迎車輌整備計画への支援を決定

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日本政府がスラタニー県バーンナー町における 要援護者等のための送迎車輌整備計画への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額1,993,000バーツの支援を決定しました。
平成29年10月18日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とバーンナー町行政機構のトンチャイ・ウォンソン町行政機構長、および関係者が出席しました。

本計画の支援対象地であるバーンナー町行政機構はタイ南部スラタニー県に位置しています。同地における60歳以上の高齢者は1,599人で、高齢者の割合は14.6%であり、例年増加傾向にある高齢者への福祉支援は非常に重要なものとなっています。

現在、団体は高齢者の生活の質向上のために、元気高齢者から要援護高齢者まで幅広く利用できるデイケアセンターの運営や外出が困難な方への訪問介護など、高齢者福祉支援に積極的に取り組んでいます。デイケアセンターではより多くの高齢者に利用してもらうため、車椅子利用者など移動が困難な方への送迎サービスも実施しています。しかしながら、現在、団体が所有している車輌は高齢者支援専用の車輌でないため、車内が狭い、段差が高く手すりが無いなどの問題から、高齢者は介助者に抱えられて乗降しており、転落事故の危険性が高いだけでなく、介助者の身体的負担も問題となっています。

本計画は車椅子リフト付き送迎車輌1台に併せて、デイケアセンターで使用する福祉用具および備品を整備することにより、高齢者の社会参加及び健康状態の維持向上に寄与するものです。加えて、南部唯一のデイケアセンターとして、他地域への普及に際し、モデル的役割を担うことも期待されます。なお、当地はJICA技術協力プロジェクト及びJICAボランティア派遣地でもあることからハード、ソフトの両面から高い支援効果も期待されます。

今回、日本政府は本計画が人間の安全保障の観点から必要性が高く、また、高齢化が進むタイ国にとっても高齢者福祉事業の充実は喫緊の課題であり、草の根・人間の安全保障無償資金協力で支援する意義は大きいと判断し支援を決定しました。

 

2017年115日 タイ自由ランド掲載

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