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毎年の赤字決算はダメ?

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タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。

日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。

重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていて、資本金を上回りマイナスになっている場合、いつか査察が入り、2~3年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです。

現状、タイの法人税は抜け穴があり、適当に経費を出していても、そこは指摘されず、いくらでも赤字決算ができます。それに調子に乗っていると最後にツケを払わされるということです。

ここで重要なのは税務署がいったい何を基準に税金の取り立てをしているのかということです。

例えば飲食店の場合、「年間で10%の利益は出ている」というのが税務署の考え方です。毎年、赤字になっていれば、わざわざタイで事業をやっている意味はない、というのが税務署の言い分です。

10%の利益に対して法人税は、日本人が3人以上働いているところなら、約20%。例えば年間で3000万バーツの収入があり、その利益300万バーツとして、法人税は300万×20%=60万バーツとなります。

日本人3人が働くとなると結構、大きな規模ですが、年間の法人税を60万バーツぐらいは税金を納めないと税務署は納得しないということになります。

そのあたり、外部に経理をまかせている会社は、常に意識して税務署対策も行っていく必要があります。タイ自由ランド関連のJJPアカウンティング社では現在、100社近くの会社を扱っており、安心してまかせられる経理会社といえます。

2017年12月5日 タイ自由ランド改訂版

 

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