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日本政府がチュンポーン県カオチャイラート区における 多目的消防車整備計画を支援

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日本政府がチュンポーン県カオチャイラート区における 多目的消防車整備計画を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チュンポーン県カオチャイラート区行政機構多目的消防車整備計画」にかかる総額2,415,000バーツの支援をしました。

平成29年9月20日、チュンポーン県パティアウ郡カオチャイラート区において本計画の引渡し式典が行われ、被供与団体であるカオチャイラート区行政機構のチャッチャワーン・ジットピロム区行政機構長およびチュンポーン県のナロン・ポンライアット知事、Hino Motor Sales (Thailand) Ltd.(以下、「タイ日野販売」)の中村伸社長、そして在タイ日本国大使館から福島秀夫次席公使他の、関係者が出席しました。

カオチャイラート区は、タイ南部のチュンポーン県に位置しており、農業(ゴム、パーム油等)を主産業とする人口4,901人(11村、2,164世帯)、面積96.8km²の地域です。当地区面積の約35%が森林であり、そのほとんどが国有林に指定されています。毎年、森林火災が多発し、火災による森林面積消失と煙害による住民の健康被害が深刻な問題となっていました。また、地区内では上水道システムが整備されていないエリアも多く、特に乾季の間は渇水被害も深刻であり、貯水池が水不足で給水がままならない状況です。

カオチャイラート区行政機構は、森林火災と渇水被害を最小限に抑えるため、住民ボランティアによる消防団を組織し、防災、消火、救援活動及び給水活動を行ってきましたが、同区行政機構は消防車や給水車を所有していないため、隣町や近隣の郡から消防車と給水車を借りて対応しなければなりませんでした。距離と時間の問題で、火災現場への到着が間に合わないことや、借り受ける給水車の老朽化により給水可能回数が制限されるなど、問題が多く発生しており、同区にとっては給水も行える多目的消防車の整備による迅速かつ効果的な消火活動および給水活動の実施が必要とされてきました。

このような現状を受け、日本政府は、多目的消防車1台を整備することで住民の基本的な生活を守ることができると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。今回の支援で、カオチャイラート区の住民にとって悩みの種である森林火災時の消防および乾期における同区及び周辺地域の住民への効率的な飲料水及び生活用水の給水活動ができる体制が整うことになります。

なお、本計画では、車両の販売メーカーであるタイ日野販売およびディーラーのチャイラチャカーン社より、タイ進出55周年記念のCSR事業として、5年間のフルメンテナンス保証、運転手への省燃費運転教育や日常点検教育を実施することとしており、安全面を含めたさらなる効果が期待されます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

 

2017年105日 タイ自由ランド掲載

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