日本ータイ相互の行き来可能に、ビジネス関連が優先!?

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日本ではまず、タイやベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国への相互の人の行き来を始めるとしていますが、タイでは1日に新規の感染者がほとんど出ていない状態で、日本では東京なども1日に数十人も出ており、タイへの日本人の入国の危険性の方が高いと思われます。

特にビジネスに関わる人からの交流ということで、労働許可証（ワークパーミット）を持っている人は優先されるのでしょうが、この4ヵ月の間に期限が切れている人も結構いて、そういう人は実際にどうなるのか、というのはあります。

そのあたり、タイの入国管理局や労働局は、例えば「この3～7月に切れている人は12月までにタイに入国すれば再発行できる」などの猶予を発表しておらず、実際にはタイ側でいったん、その本人の労働許可証の返却措置を取っているのが現状です。

ところで、タイで日本人向けに事業を行う人などは、早く日本から入って来てもらいたい、というのは現状でしょう。日本料理店なども、タイ人客が増えているといえ、スクムビット界隈の日本人が多い地域では、日本からやって来る人も重要な顧客のため、それが止まっているのは、経営していく上で相当苦しい。

そんななか、タイ国内では、この7月からは、一般の学校なども開校し、また、日本人が対象の学習塾や語学学校などでも、感染対策をほどこしてオープンにこぎつけています。

入場前の検温とアルコールジェルは必須となっていますが、問題はソーシャルディスタンスでしょう。間隔を開ければ、それだけ利用できる人数が減り、収入減の問題が出てきます。

間隔開けについては、BTSなどの座席ではバツ印が徐々になくなり、知らず知らずの間に緩和されており、今後、日本から入国してくる人を迎える場合、どの程度のソーシャルディスタンスが必要か、という問題もあります。

パブやバーなどもようやくオープンできるようになり、3ヵ月以上の閉鎖を指示し規制してまで、感染者を抑え込んだタイとしては、タイ人の目も以前より厳しくなっています。

タイ自由ランドでは別事業として経理やビザなどの業務を行っており、日本から来たばかりの人が来社するケースも多い。そういった場合に以前にも増して、厳格な対応が求められます。

もし、日本から来た人を含み、日本料理店の宴会などでクラスター（集団感染）などが発生しようものなら、多大なバッシングを受けることが予想されるので、日本人として自粛は必要でしょう。

大挙して中国人がやって来るようになれば、その時は、いろいろな問題がタイでも出てくると思われますが、今はまだ手探りの状態で、タイに入国して来る人が限られます。その点でまず、先陣を切って入って来る日本人が、模範となるような行動をとり、感染者を出さないことが重要だと思われます。

 

 

2020年7月5日 タイ自由ランド掲載

 

 

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