新型コロナで法律問題が浮上、タイ在住支援法律事務所で対処します

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タイでも次々と緊急事態が宣言され、企業も感染拡大防止措置と事業継続確保とのバランスを保つため、様々な局面で極めて難しい経営判断が必要となっています。財務状況が悪化した企業、その影響から勤務先を失ったり、給与支給がされない労働者からの相談が後を絶たない等、また、各業務の自粛等に伴う契約解除や返金問題、違約金の支払いなど、多様な法的トラブルや不測の損害を被る事例が現れ始めています。

誰もが想定していなかった新型コロナウイルスの影響は、企業や取扱業種によっては新型コロナウイルスの影響がまだ表面化していない場合もあるものの、多くの場合、個人の健康を脅かすだけでなく、企業も通常どおりの経営ができずに大きなダメージを受けている中で経営者は様々な決断を迫られます。

この危機的状況を回避するため、専門家に相談した上で、様々な問題に対して早い時期での判断が重要です。「もう少し様子を見よう」では手遅れになる可能性もあります。

タイ在住支援法律事務所では、緊急事態の対応などの様々なシーンで、タイにおける日系企業や日本人労働者へのサポートとして、弁護士と各専門家が連携して所属しており、ワンストップサービスでサポートして早期解決致します。会社を経営する上で発生する法務や労務、商業登記や税務署への届出、Bビザ(就労ビザ)や労働許可証(ワークパーミット)取得、会計、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まですべてに対応することが可能です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い皆さまの安全確保のため、弁護士を含む全従業員を在宅勤務としておりますが、事件解決には法律に則した時効が伴いますので、事件解決のための弁護士受任および業務依頼は、通常通りお引き受けします。

緊急時の対応や緊急を要する会議等の場では、感染予防及び拡散防止のためマスクの着用をご理解いただき、可能な限り、面談での法律相談や会議等は、ウェブ会議(オンライン)を推奨しています。また、メール・電話での法律相談は、通常の体制にて対応しております。下の広告を参照で。

タイ在住支援法律事務所の広告

2020年5月5日 タイ自由ランド掲載