コンドミニアムの新プロジェクトも新政府待ち


タイ政府が流動的で、新政府が決まるまではいろいろなプロジェクトが待機の状態となっているが、大手不動産デベロッパーによる開発も、新政府の始動を待って、動き出す気配である。

今年、多くのプロジェクトを計画しているのはプルックサー・リアルエステート。50のプロジェクトで500億バーツの事業費となる見込み。

ラヨーンやスラタニー、チョンブリー、チェンマイなど地方でも開発を見込んでいるが、デモ等が鎮静化するかが重要なポイントとなる。

また、大手のスパライ社も24のプロジェクトで300億バーツの事業費。そのうち8つがコンドミニアムの建設だ。

一方、大手のAP社は20のプロジェクトでそのうち8~9がコンドミニアム。

中下層を狙ったコンドミニアムが特徴のLPN社は、10~12のプロジェクトを見込んでおり、事業費は200億バーツ。昨年の売り上げより10%増を見込む。

今年大きくプロジェクトを減少させる見込みなのが、大手不動産開発のサンシリイ社。コンドミニアム9、一軒家8、タウンハウス2の合わせて19プロジェクトで、事業費は330億バーツ。これは昨年の48プロジェクトから大幅に減少する。

タイ政府が不安定で先が見えない状況の上、景気もよくないとしており、今年は堅実路線を貫く構えだ。

このようにどの大手企業も計画を立ててはいるが、デモなどが行われている状況では新事業を打ち出しづらく、選挙も順調にいかない気配で、新政権を待って、となると、かなりのズレが出てくると予想される。

 

2014年1月20日 タイ自由ランド掲載