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会計処理で、意外と大切な中間決算

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日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。

1年で1000万バーツほどの売り上げがあるところで、年間に5~10万バーツほどの法人税を払っておくのが理想でしょうか。

タイでは毎月の売上税(VAT7%)も徴収されますから1年で1000万バーツということは、年間で70万バーツの売上税を払っていることになります。もちろん、購入したVATもあり、相殺できますから、その分を引けばざっと50万バーツほどでしょうか。

さて、年間の法人税の5~10万バーツですが、これはできるだけ、中間決算の際に2~3万バーツは支払っておくのがよい。「中間決算なんてただ申告すればよい」と思っている人もいるかも知れませんが、年間に支払う法人税があるならできるだけ半期で半分ほどを支払っておく、というのが鉄則といえるでしょう。

半期で0、年間で5~10万バーツでは税務署のクレームが来て、査察の対象になることがあります。タイでは半期の段階で予想した年間収入から、実際の収入が25%上下幅より多くなった場合には罰金がかかってきます。そこまで税務署が見ていないだろう、というのは昔の話。今は結構、厳しいので、ちゃんとそれに対応した経理処理をすることが肝心です。

なお、少人数の会社などの経理については、タイ自由ランド事業部(別会社JJPアカウンティング社)で受けていますので、問い合わせは本紙26面の広告内の電話まで。

 

2013年12月20日 タイ自由ランド掲載

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