日本政府草の根・人間の安全保障無償資金協力2019年3月5日


●日本政府、「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」を支援

日本政府、「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を行いました。

平成31年2月25日、バーンノンプラークーン学校おいて、シーサケット県ウィーラサック・ウィジットセンシー知事、バーンノンプラークーン学校のグルークチャイ・コータシン校長、そして、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。

バーンノンプラークーン学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に位置し、幼児教育2学年及び小学校6学年の初等教育を提供する小規模公立学校です。現在、生徒117名と教師12名が在籍しています。

同校の校舎4棟のうち1棟は、築39年の2階建て6教室で、老朽化が進んでいることに加え、例年発生している洪水によって浸水被害を受けてきました。倒壊の危険性もあることから安全確保のために同校舎は閉鎖・解体されるべきでしたが、教室数が不足しているため、2階部分だけ解体し、1階の3教室のうち1教室を未だに小学6年生の教室として使用し続けざるを得ず、生徒は危険と隣り合わせで授業を受けていました。また、図書室なども確保できておらず、教育省の定める必要教室数を満たしていない状況であり、生徒に安全・安心な教育環境を提供できていない状況でした。

このような状況を受け、日本政府は草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定し、生徒と教師の安全確保と教室数の確保を目的に、新たに校舎1棟

(4教室)を建設しました。本支援により、生徒たちにとっても適切な教育環境へのアクセスが可能になることが期待できます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

●日本政府、スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画を支援

日本政府、スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、「スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額1,993,000バーツの支援をしました。

平成31年2月7日、バーンナー町行政機構において本件の引渡し式典が執り行われ、スラタニー県ウィッチャウット・ジントー知事、スラタニー県保健局グーサック・グーギヤッティグーン副局長、バーンナードゥーム郡ジャックリット・ファンチョンラジット郡長他行政機構関係者、そして、在タイ日本国大使館から佐渡島志郎大使他、関係者が出席しました。

本計画の対象地域であるバーンナー町は、タイ南部スラタニー県の県庁所在地から約40kmにある、面積4.08㎢に3,448人が暮らす町です。同町の高齢化は年々進んでおり、平成30年には60歳以上の住民が603人と全人口の17.5%(タイ全土では17.1%)に達しています。また、その内の94人は80歳以上、22人が90歳以上、100歳以上は4人と長寿の町でもあります。

タイ保健省と社会開発・人間安全保障省は、日本の国際協力機構(JICA)とともに、平成19年からバーンナー町をモデル地区の1つとして、地域全体が高齢者や障がい者を支える地域開発に取り組んでおり、バーンナー町行政機構は平成29年5月にタイ南部で初となる、高齢者や障がい者が身体や生活動作のためのリハビリや認知機能低下予防の活動を行うためのデイケアセンターを開設しています。

住民によるボランティアが中心となり活動するデイケアセンターは、利用者が心身ともに元気で過ごす事に貢献し、県内外から多くの見学者を受け入れてタイ全土に地域主体の福祉を拡める役割を担うようになりました。しかし、行政機構は適切な福祉車両を所有しておらず、高齢者が介護者に抱えられて乗降する等、転落事故や怪我に繋がる危険があり、また介助があっても普通車両の乗下車が難しい人は通う事ができないという課題がありました。

本支援により、要介護者等のための車椅子リフト付き送迎車輌を整備した事で、安全に送迎が行え、車椅子を使用しているために通えなかった方もセンターを利用できるようになります。さらに、リハビリ機器や補助具他センター備品も整備され、センターの福祉サービス強化に繋がります。

今後、同地域における高齢者や障がい者への福祉サービス向上を通じて、対象者の社会参加および健康状態の維持向上が期待できます。

日本政府は今後も、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

 

2019年3月5日 タイ自由ランド掲載