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地域介護サービスの構築へ、タイの経験をアセアンで共有

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地域介護サービスの構築へ、タイの経験をアセアンで共有

急速に高齢化が進むタイ。2030年には4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えることが予想されており、タイ政府は介護サービス、年金制度の拡充、高齢者の活用など高齢者支援策の検討を進めています。

中でも介護サービスは、日本のケアマネジメントシステムを参考に検討が行われてきました。国際協力機構(JICA)は、要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト(以下、LTOP)によりタイのコミュニティでの介護サービスの仕組みづくりを支援してきました。パイロットサイト6か所では、ケアマネージャーが新たに導入され、ケアマネージャーが作成するケアプランに基づき、ケアワーカー、医療関係者、自治体関係者、ヘルスボランティア、家族介護者が高齢者の介護にあたっています。タイ政府は、この仕組みをベースとした介護サービス制度を2016年に導入。この制度のもと高齢者介護サービスが一部の地方自治体で実施されつつあります。

このようなLTOPの経験を今後高齢化が進むASEAN諸国等に経験を共有しようというセミナーが、2017年6月7日~9日バンコクで開催されました。現在、どの国もタイほど高齢化率は高くありませんが、今後の人口動向を踏まえると高齢化対策は緊急の課題です。セミナーにおいては、地域社会で高齢者を支えるため、自治体、病院関係者、中央政府、地域のボランティアなどがどのような役割を担っていくのかなどが議論されたほか、現場視察ではLTOPのケアマネージャーやケアワーカーの活躍ぶりを見た参加者から自国でもぜひこの仕組みを導入したいとの声が聞かれました。介護サービスについてASEAN諸国等が学びあえる場として、タイの果たす役割は大きいかもしれません。

 

2017年6月20日 タイ自由ランド掲載

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