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在タイ日本人にとって開かれた大使館でありたい

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在タイ日本人にとって開かれた大使館でありたい

在タイ日本人にとって開かれた大使館でありたい

 

タイ自由ランドの読者の皆さん、こんにちは。駐タイ日本国大使の佐藤です。この地に在住している日本人の一人としてこの場をお借りしてご挨拶できますことを大変嬉しく思います。

今年1年は皆さんにとってどのような年でしたでしょうか。私同様、タイで生活をされている皆さんはご存じのとおり、今年は5月にクーデターが発生しました。大きな社会混乱は生じなかったものの、日タイ両政府間のハイレベルによる交流が実施できない状況が数カ月続き、私にも多くの日タイの友人から日本政府は軍政とどう付き合っていくのか、不安の声が寄せられました。私に寄せられた不安の声は、長い両国友好関係の証左であり、政治、経済、文化等のあらゆる分野において、緊密かつ成熟した日タイ関係を更に発展させていくためには、関係発展の最前線に立つ大使館の役割がこれまでにも増して重要になっていることを改めて認識しました。

8月末の新政権発足後、10月の城内外務副大臣のタイ訪問を皮切りに、イタリアで行われた国際会議の際には、安倍総理がプラユット首相と新政権発足後初の首脳会談を行うなど、意思疎通の強化を図ってきました。私もタナサック副首相兼外務大臣が大臣として初めて公務を開始したその日に外務省で会談し、その後、全ての大臣と面談する機会をもちました。その際、新憲法の制定や選挙を通じた民主主義的な体制への早期移管などに加え、日本人が安全に生活し、日系企業が円滑に活動できる環境を構築することの重要性を強調しました。それは、大使館活動の大きな柱は日本人の安全確保と日系企業・自治体の活動支援であるからです。現在、タイには6万人近い日本人が生活し、4000以上の日系企業がビジネスを行っていると言われています。最近では30近い日本の大学がバンコクに事務所を設け、学生交流や研究交流を進めています。そうしたタイで生活し活動される全ての方々にとって大使館が身近でかつ開かれた場所でありたいと思っています。

ここで日本人や日系企業の皆さんのために行っている大使館活動を全て紹介することはできませんが、具体例をいくつか挙げたいと思います。1つは大使館HPやメール配信サービスを通じた各種情報の提供です。昨年末の反政府デモ発生後は、HPやメールを通じて治安状況をできる限り迅速に発信し、反政府デモが収まり治安が落ち着いた後も、一般犯罪に関する注意喚起を継続して行ってきました。また、大使館では希望する企業や自治体には大使館や公邸を開放し、PRのイベントを開催するなどして日本企業や自治体の活動の後押しをしています。そのほか、大使館には日本企業支援の窓口があり、窓口では個別企業からの相談に対し、現地情報の提供などを行っています。皆さんも何かありましたらいつでもご相談いただければと思います。

来年も大使館員一同、職務に全力を尽くして取り組む所存です。そして、来年一年が皆様にとって素晴らしい一年となることをお祈りしつつ、私の年末の挨拶とさせていただきます。

2014年12月20日 タイ自由ランド掲載

 

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