土地税導入で売買加速

2020年1月から導入の土地税、建物税について、カシコン銀行の調査部によると、これにより、シーロムやスクムビットなど、評価額の高い地域で、土地を手放す人が増えてくるとしている。

特に先祖引き継いだ土地で、収入が多くない個人の人の物件について。

施行される税金については、農地では最大0.2%、住居では最大0.5%、商業では2%、遊休地では5%の税金が、評価額に対して毎年かかってくる。

 

2018年12月5日 タイ自由ランド掲載

 

 

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