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日本政府がパトゥムタニー県における 労働者の被害者保護、研修センター建設への支援

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日本政府がパトゥムタニー県における 労働者の被害者保護、研修センター建設への支援

 

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツの支援を決定しました。

平成30年2月28日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使と労働者の権利推進ネットワーク財団のソンポン・サケーオ代表との間で署名式が執り行われました。

タイでは周辺国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)からの移民労働者が多く、正規に雇用された労働者が約200万人、実際には未登録者も含めて400~600万人程度いるとも言われています。これら移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪での生活を余儀なくされ、不十分な福利厚生制度等のもと強制労働の被害者になる場合もあります。タイ人であっても同様の被害に遭うケースがあり、加えて労働災害などにより負傷し、仕事を継続できなくなったものの、雇用主から十分な福利厚生を受けられないケースもあるなど、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいのが実状です。

そのような中、労働者の権利推進ネットワーク財団はこれまで移民労働者やタイ人労働者の権利を守るべく、各言語での情報提供や広報活動、人身売買被害者の救出やその後のケアなどを実施してきました。移民労働者の家族に対しては子供の教育サポートなどを献身的に実施してきました。しかし、労働被害者が宿泊できるだけの十分なスペースがないため、十分にケアできていない状況で一部の労働被害者を故郷に帰さざるを得ず、結果として再度労働被害者になってしまうケースも発生していました。このように、これら被害者に対する社会復帰に向けた研修施設と、精神的なリハビリをある程度長期的に行うことができる施設の確保が必要な状況でした。

この状況を受け、日本政府の支援により、労働者の被害者保護および研修センターを建設することで、団体として被害者保護の機能拡充につながることに加え、タイの抱える問題の一つである移民労働者の労働環境、労働者の権利確保に向けたパイロットプロジェクトになると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

 

2018年3月20日 タイ自由ランド掲載

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