68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

今回は刑事事件の被害と時効について書いてみましょう。

タイで生活していて、まれに刑事事件を始めとする様々な事件に遭遇することがあります。

そんな時、重要なことは事件に遭遇したら3ヵ月以内に警察に被害届を出すことです。

この届出期間を過ぎると、警察はその事件を受理してくれません。

このことを案外知らない日本人が多いようです。

なぜなら、日本に存在しない制度だからです。

ちなみに、日本では告訴制度があっても、なかなか受理してくれません。警察は受理に慎重です。

しかし、タイでは被害届を容易に受理してくれます。

タイでは、刑事事件扱いになるか、民事事件扱いに成るかによって、扱いが大きく異なります。

刑事事件扱いができなくなると、残りは民事事件で訴えるしかできなくなります。

なお、警察は訴えた内容を書面化してデイリーレポートとして発行してくれます。この書面によって、時効は止まります。

なお、訴えは警察へ被害届を提出して告訴する方法と弁護士を雇用して刑事裁判所に訴える方法の二通りがあります。日本では弁護士による刑事裁判所への訴えは認められていません。

よって、タイでは簡単に刑事事件として被告の立場に立たされやすい、といえます。皆さん、くれぐれも気をつけましょう。

 

 

2018年10月20日 タイ自由ランド掲載

 

 

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