低所得者への影響大きい、解雇や就労の一時停止など

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タイでは今後、失業者の数が200万人弱ほどに推移することになり、またこの時期に学校を卒業して仕事に就く34万人の中で、自分の希望の仕事に就けるのは3人に1人、との予想が国家経済社会事務所やランシット大学の調査機関の調べてわかった。

また、ある調査では今後、失業者は490万人にのぼる、というデータもあり、仕事に就くタイ人3740万人のうち、44%に当たる1700万人が失業の危険があるというデータもある。

求人求職情報をネットで提供するjobsDBによると、 仕事に就く人1400人、経営者400人などのアンケートをまとめたところ、雇用に影響しているのは全体の25%で、9%が解雇、16%が就労の一時停止などを言い渡されているという。特に給料が16000バーツに達しない人の影響が大きく、契約社員や45歳以上の人への影響が目立つ。

ITやカスタマーサービス、総務などの仕事の需要はあるものの、観光やホテル、建設、自動車などの需要は厳しい状況としている。

2020年7月20日 タイ自由ランド掲載