低所得の500万人が解雇の恐れ?

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新型コロナの影響で、事業は開けるようになったが、元通りの収入にならない経営者が今後、従業員の解雇に踏み切る?

タイ商工会議所大学の調べでは、今年後半について、年齢15~39歳の働き手、500万人ほどが解雇の恐れがあるとしている。

ポーオーチョーやポーオーソー(専門学校)を出たばかりの人で、給料は1万~2万バーツ。正社員でなく契約社員で働き始めている人たちで、この手の人は経営者は解雇しやすいとしており、解雇されたのち、クレジットで買ったローンなどを支払えずに、高利貸しに手を出すなどの問題が出てくる、としている。

2020年7月20日 タイ自由ランド掲載