68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②


68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

前回の内容で、説明不足でしたので追加します。

今回、日本の入管法の改正により「特定技能」のカテゴリーが創設され、単純労働が認められたことです。

この改正は、次回にするとして技能実習生についてさらに書いてみましょう。

ネットで、「外国人技能実習制度は、日本の企業において、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度」と書かれています。

さて、現在大企業、特に工場では、研修の名のもと、日本へ大量に技能実習生として送られています。

一方、単純労働、技能実習生を受入希望する日本の中小企業は、人手不足になっています。特に、小規模、零細企業ほど、切実になっています。

しかし、外国人労働の受け入れに難しい諸問題を抱えています。

今、有効求人倍率が、1・5倍といわれており、特に3K職場では、慢性的に人手不足化しており、どんな職種であっても人材を必要としているようです。

研修を建前とする技能実習制度と就労を目的とする二つの制度が並行して進むでしょうが、どこかで問題が出てくるかもしれません。

日本が労働力不足を補填する目的で受け入れ、同時に技能が母国に移転する、という双方のメリットが期待されています。

次号に続く。

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2019年2月5日 タイ自由ランド掲載

 

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コメント

  1. 日本語の読み書きもできる人で免許や資格を取得して、頼れる戦力になった頃に帰国するのか移住者として日本で働き続けるのか選択を迫られる時が大変だと思います。特に人手が足りない企業は帰ってほしくないこともあるでしょう。