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タイの高齢化対策、住居、収入、治療 に重点

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タイでも高齢化社会を迎えるにあたって、当局では準備を始めつつある。タイでは60歳以上を高齢者と呼んでおり、現在、約1000万人おり、8年のちの2025年には全人口の21.2%が高齢者となる見込み。

タイ財政政策事務局によると、大きく分けて3つの整備が必要としており、「住居、収入、治療」を上げている。

各省庁で分散している高齢化対策について、それぞれ2017年より5ヵ年計画を取りまとめている段階。

今後についてはまず、生活費の支給を上げており、1ヵ月少なくとも1200~1500バーツの支給が必要、としている。

そのほか、仕事の斡旋も行う必要がある、としている。

また、病院との連携で、住居の確保を始めており、シニア・コンプレックスという施設をサムットプラカーンに建設中で、各県でもこのような施設を広げていきたいとしており、民間企業の投資にも期待している。

2017年4月5日 タイ自由ランド掲載

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