あぱまん情報2020年9月5日掲載

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平均年収は1997年のピークに届か～

給与所得者の平均年収（2018年441万円）は、2009年以降上昇傾向にはあるが、23年前（1997年）のピーク時（467万円）には届いていない。

1997年以降平均年収が減少したのは、非正規社員の割合が増大したことに起因している。1994年15%だった非正社員の割合は、2019年には38%と4割近くまで増えている（図表01）。

なお、2018年の平均年収は441万円であるが、正規社員が503万円に対して、派遣社員、契約社員等の非正規社員は179万円と極端に少ない。

いまなぜ副業なのか?

日本人の平均寿命は年々延び、男性でも80歳まで生きる時代となった。65歳で定年退職した場合、その後15年間を生活しなければならない。金融庁の「老後資金2,000万円不足問題」（2019年）や「下流老人」著者藤田孝則氏が「高齢者の9割は貧困化する。」と警鐘を鳴らして話題（2015年）となったが、最近副業を始める人が増えているのも、まさにこうした背景があったからと言えよう。「2019年副業に関する意識調査」（SKIMA&MMD研究所）では、現在副業している人13.0%、過去経験者13.0%、副業経験がない人のうち副業に興味あると人は51.8%と、副業への関心の高さが伺える。

みずほ銀行はなぜ副業を解禁したのか?

これまで副業禁止の企業が圧倒的多数を占めていたが、2018年頃から副業が注目され、2019年10月には、既に人員削減計画を発表している「みずほファイナンシャルグループ」が、メガバンクで初めて、社外兼業・副業を認める新人事制度を導入した。

何故、これら大手企業が副業をOKするのか。その理由は簡単。「優秀な人材の確保」と「人材流出阻止」だ。銀行業界では、多くの優秀な人材が、成長著しいIT企業やベンチャー企業等に流れていることを懸念している。柔軟な新しい働き方を認めることで、人材離れを何とか食い止めたいとの強い危機感があるのだろう

「パラレルワーク」は今後主流になる

経済の先行きが見えない不確実な時代、大手企業でもリストラが当たり前となっている。今回のコロナのような突然の災害が起これば、瞬時に経済は停滞し、個人所得は大きな打撃を受ける。「パイロット」といった難関な資格で絶対安定と言われた職業でさえもリストラの危機だ。

これら突然の危機に対応するため、個人としても対策を練る必要がある。会社を辞めて「独立起業」はリスクが大きいので、会社員の立場のまま、平行して新しいビジネスを立ち上げる「パラレルワーク」が良いだろう。「パラレルワーク」は国が打ち出した方針で、これから主流となる新時代の働き方だ（図表02）。既にリクルートでは、会社の仕事をしながら自分で会社を興し、事業をこなしてる社員も少なくない。

今後は、「副業」さらには新時代の働き方「パラレルワーク」を求める人が増えていくであろう。そして、これらの働き方を奨励する会社に優秀な人材が集まる時代になると考えられる。