【タイの田舎の小さな家から】2025年7月2日最新ニュース

タイの憲法裁判所は7月1日、カンボジアとの国境問題への対応を巡り、ペートンタン首相の職務を一時停止するよう命じました。この決定により、タイの政治情勢はさらなる混乱期に突入することとなりました。

政治危機の背景

今回の問題の発端は、5月末以降にタイとカンボジア間で深まった国境問題への対応です。ペートンタン首相がカンボジアのフン・セン前首相と行った電話会談の音声が流出し、その中で自国の軍を批判する発言をしていたことが判明しました。

上院議員らは、首相の発言が憲法で定められた倫理規定に違反するとして、憲法裁判所に首相の解任を求める請願書を提出。憲法裁判所はこれを受理し、審理期間中の職務停止を命じました。

今後の政権運営

職務停止期間中は、ジュンルンルアンキット副首相が暫定首相を務める見通しです。ペートンタン首相は直前に内閣改造を行い、文化相も兼務していたため、内閣にとどまる可能性があります。

6月28日には首相の辞任を求める大規模なデモも開催されており、政権への圧力が高まっています。また、与党第2党が連立政権から離脱するなど、政治的な結束にも影が差しています。

タイ工業省工業経済事務局（OIE）の発表によると、2025年5月の鉱工業生産指数は前年同月比1.9%上昇し、2か月連続のプラス成長を記録しました。特に自動車部門の好調が全体を押し上げる結果となりました。

部門別の動向

自動車産業の復調

自動車部門では、電気自動車（EV）が373.0%増、プラグインハイブリッド車（PHV）が260.9%増と大幅な伸びを記録。国内販売の拡大と輸出増加が要因となっています。製造業設備稼働率も61.1%と前年同月から1.1ポイント上昇しました。

観光部門は減速

一方で、タイ中央銀行の発表によると、5月の観光部門は収入と外国人観光客数がともに減少し、特に長距離旅行者の減少が目立ちました。これにより、輸出の急増にもかかわらず、経済成長は前月から鈍化したとされています。

国家高等教育・科学・研究・イノベーション政策委員会（NXPO）とIRISコンサルティングの共同調査により、タイでは2025～29年に10の主要産業で108万人の高度人材が必要になることが明らかになりました。