製造業向けの工場賃貸物件を紹介する「ヨシダ不動産」


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タイ進出の日系企業の半数が製造業

タイ商務省のデータベースに登録されている日系企業は約7000社ある。ところがこれは実体の数字ではなく、短期のプロジェクト会社や、登記しただけで活動してない会社も多く含まれるそうである。2008年、中小企業基盤整備機構が盤谷日本人商工会議所・中小企業支援委員会、ジェトロバンコク事務所、JODCバンコク事務所と共同で行なった動向調査により、実働会社は約4000社という数字が判明した。これは大企業プラス中小企業も含む数字で、いちばん実体に近いタイの日系企業の数であるとのこと。(2014年現在これよりさらに増えているであろう)

その約4000社の割合を見ると、最も多いのが製造業で1879社、全体の48・4%を占めている。その主な内訳は左記表の通り。

業種構成としては、上位の金属製造・加工、輸送用機械器具、電気機器製造の中には、かなりの割合で自動車関連の部品メーカーが含まれると推測される。これは自動車が大量の精密部品から組み立てられることからもわかるように、自動車業界は、部品関連産業とそれを支える裾野産業(鋳物、金型、焼入れ、メッキなど)の産業集積がなされているからである。タイは現在アセアン諸国で最大の自動車生産国であるが、それは1961年から約50年間に渡って国をあげて海外から企業を誘致し、工業団地を作り産業集積を進めてきた。工業団地は、タイへの投資促進のために1977年に設置されたタイ投資委員会によって現在は統括管理されている。

工業団地とBOI(タイ投資委員会)

タイ投資委員会(以下、BOIと略す)は、タイ国内への 投資奨励を担当するタイ政府機関。国内外で投資家に便宜を図り、タイ国内への投資を促すことを目的としており、投資誘致活動、投資の許認可などを担当している。

BOIは、工業団地をタイ全土を3ゾーンに分けて、税制上の恩典に差をつけている。

ゾーン1は、バンコク都、サムットプラカーン、サムットサーコーン、パトムタニ、ノンタブリ、ナコンパトム。

ゾーン2は、サムットソンクラーム、ラッチャブリ、カンチャナブリ、スパンブリ、アントーン、アユタヤ、サラブリ、ナコンナーヨック、チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨン、プーケット。

ゾーン3は、それ以外の36県。

次回より本記事では、タイ全土の代表的な工業団地とその特徴(どんな業種・業態があるか)を紹介するとともに、「ヨシダ不動産」が仲介している物件を説明サポートする情報を提供する予定である。

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2014年3月20日 タイ自由ランド掲載

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